平成２０年９月 市長記者会見事項

橋本市長が、平成２０年９月１日（月）午前１０時３０分から、市役所正庁において、記者会見を行いました。

記者会見の内容は、次のとおりです。

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�T　平成２０年９月須賀川市議会定例会提出予定案件

�U　株式会社日本航空への署名提出について

�V　その他

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�T 平成２０年９月市議会定例会提出予定案件　（担当課：総務課）
１　固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
２　西袋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
３　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
４　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
５　須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例
６　郡山地方土地開発公社定款の変更について
７　県中地域水道用水供給企業団規約の変更について
８　市道路線の認定について
９　須賀川地方保健環境組合規約の変更について
１０　須賀川市立第三小学校校舎改築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について
１１　須賀川市市民の森条例の一部を改正する条例
１２　須賀川市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
１３　平成２０年度須賀川市一般会計補正予算（第２号）
１４　平成２０年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
１５　平成２０年度須賀川市老人保健特別会計補正予算（第２号）
１６　平成２０年度須賀川市介護保険特別会計補正予算（第１号）
１７　平成２０年度須賀川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
１８　平成１９年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について
１９　平成１９年度須賀川市水道事業会計決算について
２０　平成１９年度須賀川市健全化判断比率及び資金不足比率について
２１　専決処分の報告について

　提出予定案件

１　固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
　固定資産評価審査委員会委員５名のうち、１名が本年７月に辞任し、欠員が生じていたので、その後任として、本年１０月１日から三年間、西片弘道さんを固定資産評価審査委員会委員に選任することについて、議会の同意を求めるもの。
（西片弘道さんの住所、生年月日）
○住　　　所　　市内上北町８７番地２
○生年月日　　昭和１５年１月２日

２　西袋財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
　西袋財産区管理委員７名が、本年９月３０日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するに当たり、議会の同意を求めるもの。
○小平　勇さん（市内森宿字安積田７６番地６　　留任）
○熊谷　善弘さん（市内西川字池ノ上５２番地５　新任）
○古川　久光さん（市内岡東町２９番地　新任）
○樽川　良雄さん（市内袋田字石担１１４番地　新任）
○村越　節子さん（市内吉美根字土橋３９５番地　新任）
○樽川　浩一さん（市内大桑原字東屋敷５３番地　新任）
○佐藤　均さん（市内越久字舘１１４番地　新任）

３　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　地方自治法の一部を改正する法律が去る９月１日に施行され、議会の議員に対する報酬が「議員報酬」という表現に改められたことに伴い、次の４条例について、文言の整理など所要の改正を行うもの。（施行日：公布の日）
○議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例
○議会議員に対する期末手当支給に関する条例
○須賀川市特別職報酬等審議会条例
○須賀川市議会政務調査費の交付に関する条例

４　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が、本年１２月１日に施行されることに伴い、同整備法第２２５条において「公益法人等への職員の派遣等に関する法律」の題名中「公益法人等」の文言が「公益的法人等」の表現に改められること、及び、同整備法第１９９条において地方自治法第２６０条の２が改正され、認可地縁団体について準用する民法の法人に関する規定が削除されることにより、次の３条例について、文言の整理など所要の改正を行うもの。（施行日：平成２０年１２月１日）
○公益法人等への職員の派遣等に関する条例
○須賀川市職員定数条例
○須賀川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例

５　須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例
　本年４月３０日に公布された「地方税法の一部を改正する法律」により、都市計画税の課税標準の特例の適用を受けるものの追加が行われたので、引用条項の整理を行うもの。（施行日：平成２０年１２月１日）

６　郡山地方土地開発公社定款の変更について
　上記４と同様に、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」などの施行により、同土地開発公社の監事の職務に係る根拠法令であった民法の規定が削除され、これに代わって「公有地の拡大の推進に関する法律」に土地開発公社の監事の職務に関する規定が追加されたことに伴い、同土地開発公社定款の変更に係る協議があったので、異議ない旨を回答するにあたり、議会の議決を求めるもの。

７　県中地域水道用水供給企業団規約の変更について
　同企業団の解散に向け事務の承継を円滑に進めるため、「企業団の解散に伴う事務の承継については、構成団体の議会の議決を経て行う長の協議をもって決める」との規定を設けたいとして、規約の変更に関する協議があったので、異議ない旨を回答するにあたり、議会の議決を求めるもの。

８　市道路線の認定について
　開発行為により整備された朝日田及び西川字坂の上地内の道路、並びに、県営農免農道整備事業により整備された小倉地内の道路について、市道に認定するにあたり、議会の議決を求めるもの。
　（認定路線）　　３路線　　延長　約５６０メートル
　（参考）　　市道総延長等　２，８２０路線　　総延長　約１，４７３千メートル

９　須賀川地方保健環境組合規約の変更について
　上記３と同様に、地方自治法の一部改正により、議員の「報酬」に係る文言が「議員報酬」に改められたことに伴い、同組合規約の変更に関する協議があったので、異議ない旨を回答するにあたり、議会の議決を求めるもの。
　
１０　須賀川市立第三小学校校舎改築工事のうち建築主体工事の請負契約締結について
　須賀川市立第三小学校校舎改築工事のうち建築主体工事について、７月２９日、６社参加の下に制限付一般競争入札を執行したところ、荒牧建設株式会社　代表取締役　荒牧　定雄が落札したので、本契約を締結するにあたり、地方自治法、並びに、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」により、議会の議決を求めるもの。
　（契約金額）
　　１０億３８０万円
　（契約の内容）
○構造等　　　　　　鉄筋コンクリート造三階建
○延床面積　　　　 ６，３３８．７１平方メートル
○工事の場所　　　須賀川市朝日田５３番
○工期　　　　　　　 平成２１年１２月２５日まで

１１　須賀川市市民の森条例の一部を改正する条例
１２　須賀川市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
　これら２件は、いずれも指定管理者制度の導入等に関する条例改正であり、市民の森及びふれあいセンターについて、効率的な運営とサービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入することができるように改めるものであり、併せて、文言整理等を行うもの。（施行日：須賀川市市民の森条例の一部改正は平成２１年４月１日、須賀川市ふれあいセンター条例の一部改正は公布の日）

１３〜１７　（補正予算）　　詳細は「こちら」 PDF：18KB

１８　平成１９年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について　
１９　平成１９年度須賀川市水道事業会計決算について
２０　平成１９年度須賀川市健全化判断比率及び資金不足比率について
　これら３件は、平成１９年度の決算関係について、議会に報告するもの。

　（須賀川市の平成１９年度健全化判断比率及び資金不足比率）

２１　専決処分の報告について

 
　（略）
　

�U 株式会社日本航空への署名提出について　　（担当課：企画調整課）

１　これまでの主な経緯等（須賀川市関係）

２　提出日
　９月２日（火）午前１１時

３　提出署名

４　提出者

福島空港国際空港化促進協議会会長(須賀川市長)及び副会長(玉川村長)
　　　
５　その他

当日は、須賀川商工会議所なども同行し、須賀川商工会議所に県内各団体から寄せられた署名約５万人分を提出。

須賀川商工会議所関係提出予定者

○須賀川商工会議所　会頭　関根郁夫　外１名

○須賀川青年会議所　副理事長　須田智博　

○郡山商工会議所　会頭　丹治一郎　外１名

　 計　５名
　

�V その他

１　入札制度改革について　

○公共性と透明性を確保しながら、過当競争による公共工事の質の低下を防止するため、入札制度改革に着手する。

○市「公共事業に係る入札制度検討委員会」に対して早急な検討及び年内に結論を出すよう指示。

○建設業を地場産業として認識し、雇用、災害時対応等に対する地域への貢献度を現在の入札制度に反映させる。

⇒その他、結論を待たずに対応できる見直し事項については、随時、適確に対処していく。
　
２　コンビニ受診防止に向けた市民意識の醸成について

○小学６年生までの医療費の無料化を進めていくには、その前提としてコンビニ受診等による医療現場の混乱に対応することが重要。

○本当に救急の医療が必要な場合に適切な対応が受けられないほどの現場の混乱を招くことの無いように、市民に適切な状況判断の協力を求め、安定的な医療サービスを実現していくことが必要。

○コンビニ受診等による夜間及び救急の医療現場の混乱を回避するための市民意識の醸成と医療体制の整備を図るための検討を早急に開始予定。

○市民、医療関係者、市及び消防を含む行政による検討組織などを早急に設置。　

３　防火運動の展開について

危機管理についての市民への呼びかけ。

○火災に関しては、未然防止の可能な災害であり、防火意識の啓発のため、チラシを作成し、本日より嘱託員を介しての全戸回覧を実施する。

○須賀川市消防団の全面的ご協力のもと消防団及び消防本部による夜間の防火広報を実施する。

○火災から人命を守るために有効な住宅火災警報器の設置促進。