平成20年8月 市長記者会見事項

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橋本市長が、平成20年8月11日(月)に初登庁し、市役所正庁にて、記者会見を行いました。

記者会見の内容は、次のとおりです。

 

平成20年8月11日(月) 橋本市長記者会見本日より須賀川市長に就任いたしました橋本克也でございます。

就任に当たりご挨拶申し上げます。

去る7月13日告示、20日投票で執行されました須賀川市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持をいただき当選させていただきました。あらためて心から感謝申し上げますと共に、市政進展と8万市民の危機管理に全力を尽くさなければならない職責の重さをあらためて感じているところであります。

また、歴代市長によるそれぞれの特色ある市政運営により今日の須賀川市の発展があることをあらためて深く心に刻み、特にこれまで12年にわたり市政を担当された相楽新平前市長に対しましては、地方自治体を取り巻く厳しい環境の中、市民のしあわせ実現のため力を尽くされて参りましたことに深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
 

さらに、地方分権の流れの中で、須賀川、長沼、岩瀬3市町村の合併を成し遂げられたご功績は、本市の歴史の中に大きな足跡を刻まれました。

この度、事務及びこれからの課題を引き継ぐこととなりましたが、まさに重要課題が山積いたしております。これまでの議論経過を踏まえ、十分に情報を精査し、的確な判断と決定によるスムーズな執行に努めて参りたいと思います。

 特に、福島空港JAL撤退につきましては、緊急の重要課題と認識しております。立地地域として地域づくりの重要な要素と捉えて参りました福島空港の存亡にかかわる重大事でありますので、福島県及び隣接市町村と連携を図り、新たな展開も含めて、しっかりと対応して参りたいと思っております。
 また、安心の市民生活を守るための地域医療の確保と産業振興による地域経済の循環に活路を見出すための最善の努力を早急に取り組んで参りたいと思います。
 

さらに、私は、この度の選挙において、10項目の重点政策を掲げて市民の皆様の審判をいただきました。これらの実現に向けて、すぐに取り組むべき課題、任期内に道筋をつけるものなど、財政状況を踏まえ、計画的に施策展開を図って参ります。

また、今回の選挙期間を通して、特に「意識」の重要性を訴えて参りましたが、行政内の意識改革、住民の意識醸成に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

スピード感を持った行政経営のために徹底した行財政改革を職員の皆さんに努力いただくことになりますが、同時に私たちの「自治」確立のためには、市民の皆様にも多くのことを求めていくことになると思っております。

双方の努力、すなわち市民と行政の協働によってのみ現在の様々な課題が解決されると考えておりますので、あらゆる選択肢から柔軟な発想とスピード感をもって取り組んで参ります。

私は、13年間の地方政治の経験を踏まえて、私たちの地方自治に今、何が必要なのかを考えて参りました。
 

私たちの「自治」とは何か。私たちが、この地域で生き続けていくためには何が必要なのか。今、私たちの生活や仕組みの何を変え、何を守らなければならないのかを考えて参りましたが、今後、市長として責務を担うにあたって、「意識・価値観の共有」「ネットワークの活用」「スピード感を持った行政経営」そして「循環の理念」この4つの考え方を基本として、私たちの生活、産業、医療、福祉、教育、文化、環境など、あらゆる課題に取り組んで参りたいと思っております。
 

また私は、市民の皆様と共に新しい挑戦を始めることを宣言して参りました。

厳しさの増す地方自治体の現状において、今後自治体間の差が表れるとすれば、それは、自治に対する住民の意識の差が自治体の差となって出てくるものと思っております。

私は、この挑戦を市民の皆様と共に勝ち抜き、より良い須賀川市づくりに持てる力のすべてを捧げて参る覚悟であります。

 

尚、当面の体制と人事について申し上げます。平成20年8月11日(月) 橋本市長記者会見

まず、特別職のお二人には、事前に私の考え方についてお伝えをいたしました。

すでに執行されております今年度予算は、相楽前市長の下で議会の議決を経たものであり、私としては、その議決を尊重し、スムーズな執行に当たる責務があると思っております。そのためにも一刻の停滞も空白も許されないものと思っておりますので、すでに市議会の同意を経て、これまでその手腕を発揮していただいてきた鈴木副市長、坂野教育長に対し、4日の事務引継ぎの際、正式に継続して職務に当たっていただきたい旨の要請をいたしました。

ただし、坂野教育長につきましては、10月26日で任期満了となりますので、これを念頭に置きながら、その時点であらためて対応を検討し、議会に提案させていただくことになるものと思います。

また、その他の組織体制についても同様の理由から、すでに責任を持って取り組んでおられる施策・事業に全力で取り組んでいただくために今年度中は現体制を基本的に維持していくことといたします。

 

以上、私の市政についての基本的考え方について申し上げましたが、今後、報道機関の皆様にもこれまで以上にご協力をいただく機会もあろうかと思いますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
 

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