また、就労などのため昼間、家庭に保護者がいない小学校低学年児童対策については、各小学校区に一施設を目標に、児童クラブの設置を進めているところであり、暫定的に開設していた白江小学校を含め、西袋第二小学校、白方小学校に児童クラブを設置するとともに、大森小学校など６学区において、「放課後子どもプラン事業」にも取り組み、学校放課後における子どもの安全・安心な活動拠点づくりと、地域人材の育成・活用を通じた活動体制の整備を図って参ります。
　

　 障がい者福祉の増進については、障がいのある方が住み慣れた地域で自立した生活を送るノーマライゼーションの理念のもと、社会活動に参加できるよう、在宅福祉サービスの充実に努めているところであります。「障害者自立支援法」の施行以来、自治体の果たすべき役割はますます増大していることから、障がい福祉サービス提供事業者や保健・医療･教育・雇用関係者などが参画し、地域の福祉増進課題について整理し、解決していく地域自立支援協議会を新たに設置して、相談体制の更なる充実を図って参る考えであります。
　

　 市民の健康増進については、市の保健計画「健康アップ２１」や「すこやか親子２１」計画に基づき、市民の皆様が心身共に健康で、安心して心豊かに暮らせるよう、生活習慣病と介護予防をはじめ、各種疾病の予防と、早期発見、早期治療につながる各種保健施策を、引き続き計画的に推進しているところであり、２０年度からは、「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、４０歳から７４歳の方を対象とした、特定健康診査と保健指導が義務づけられたことから、これまで実施してきた集団健診に加え、受診する時間や場所が選択できる個別健診を導入して、受診者の利便性を図り、受診率を向上させ、併せて、特定保健指導により、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などのメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に取り組んで参ります。
　

　 また、妊婦と胎児の健康保持を目的とした妊婦健康診査では、第３子以降の妊婦健診を５回からさらに、１５回目まで公費負担を拡充し、妊娠出産にかかる経済的負担を軽減し、少子化対策の一助として参ります。
　

　 地域医療の充実については、基幹病院である公立岩瀬病院の改築計画を支援し、地元医師会、病院と連携を密にしながら、市民が安心して医療が受けられる体制の構築に努めて参る考えであります。
　 突発的な心肺停止に陥った場合に備え、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を小・中学校全校と体育施設に順次設置してきたところですが、東公民館、西袋公民館、稲田公民館、小塩江公民館、仁井田公民館の各公民館、文化センター、博物館の社会教育７施設に新たに設置し、緊急時の対応に努めます。

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