第三に、心ふれ合うまちづくり｢保健福祉の充実｣についてであります。
　 団塊の世代の大量退職など、高齢化の波は今、大きなうねりとなって押し寄せ、今世紀の半ばには、３人に１人は６５歳以上の高齢者で占められる超高齢社会に突入します。本市の高齢化率は１月末現在で、２０．３５パーセントであり、国県の平均より若干低く推移しているものの、歳月を経るごとに上昇の一途を辿っているところであります。このため、高齢者の皆様が、長年にわたって培われた豊かな経験を生かし、元気で生き生きと地域において生活し、活躍することが求められ、老人クラブなどの活動を積極的に支援するとともに、ふれあい交流や生きがいづくりを進める高齢者サロン事業を引き続き実施し、高齢者が長命の喜びを実感できる環境づくりに努めて参ります。

　 また、介護により施設入所を要する高齢者施策については、特別養護老人ホームが、岩瀬地域に２０年度に開所予定の５０床、滑川地域には２０年度から２か年で５０床が整備され、計画目標である７１０床が達成されることとなり、小規模多機能型居宅介護施設については、長沼地域に２０年度に一施設が開所することとなり、今後とも、介護サービス基盤の整備を一層図り、施設入所の待機者解消に努めて参る考えであります。

　 介護保険については、税制改正の影響により、介護保険料が大幅に上昇する方に対して、激変緩和措置を引き続き講じて参る考えであります。
　 高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画は、３年ごとに見直しを行い、時代に即した計画としているところであり、２１年度を初年度とする「第五次高齢者保健福祉計画と第四期介護保険事業計画」の策定に当たり、現計画の事業評価や新たな課題に対応した施策を検討するとともに、アンケート調査を実施し、市民の皆様の意見や要望を新しい計画に反映させて参る考えであります。

　 後期高齢者医療制度については、医療制度改正により、４月から、７５歳以上の高齢者を対象に、県内全市町村が加入する福島県後期高齢者医療広域連合のもとで、実施されます。本市においても、新たに生じる保険料徴収業務に加え、申請や届出などの窓口業務を行うことになり、保険料については、介護保険料と同様に、原則として４月支給分の年金から特別徴収となることから、老人保健医療から後期高齢者医療への移行に支障をきたさないよう、周知徹底を図りながら、制度施行に万全を期して参る考えであります。

　 児童福祉の増進については、近年、核家族化やライフスタイルの多様化などに対応して、仕事と家庭の両立、あるいはその他の社会活動と子育ての両立を可能としていくことが少子化対策の重要な課題となっており、保育と教育環境の整備が求められています。　
　 特に、乳幼児期は、人間形成の基礎が培われる重要な時期であることから、０歳児から就学前までの乳幼児を対象に、幼保一体化施設となる、白方こども園を４月に開所し、児童福祉の増進を期して参ります。

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