続きまして、２０年度における主要施策について、新長期総合計画｢新生すかがわ２００７｣に基づき、ご説明申し上げます。

　 第一に、市民力主役のまちづくり｢市民参画の推進｣についてであります。
　 地方自治を取り巻く環境は大きく変化し、地域の特性を生かした個性ある、オンリーワンのまちづくりが求められている今日、戦国武将毛利元就の「三本の矢の訓え」にあるように、市民 、事業者、行政などが、まちづくりへの目標と課題を共有し、お互いが対等の立場に立って、適切な役割分担のもと、連携、協力し、市民の皆様が持つ英知や情熱、行動、多様な意見を市政に積極的に反映させながら、まちづくりを進めていくことが、ますます重要になってきております。

　 このため、市広報やホームページをはじめとする広報機能、市民懇談会や高齢者市政トーキング、市民提案制度、市長Ｅメール、市長ファックス直通便、さらには１９年４月に開設した長沼、岩瀬地域を対象とした移動市長室などの公聴機能を一層充実させ、引き続き市域の一体性の確保を図るとともに、透明性の高い、わかりやすい市政を展開して、市民と行政とが協働して取り組む仕組みや体制を一層確立し、市民力主役のまちづくりを進めて参る考えであります。

　 地域情報化については、市役所、学校など公共施設を相互に高速回線で接続する「地域イントラネット」を構築し、行政情報や教育情報など、効率的で質の高い行政サービスの提供に努めてきたところ、これらの取り組みが、情報関連業界で高く評価され、日経ＢＰ（ビジネスパブリケーション）社が行った「第１回　自治体ＩＴガバナンスランキング」において、全国第２位に格付けされたところであります。

　 この調査は、自治体の「基本戦略」「推進体制・人材育成」「予算・実行計画・評価」など、６項目を総合的に評価したものであり、今後ともこれらの評価を十分に体し、市民の皆様の満足度を第一義に、一層の市民サービス向上のため、地域情報化を積極的に推進して参ります。
　

　 コミュニティづくりの推進については、地域の防災、防犯や環境美化など、安全で安心な地域づくりを推進するうえで、市民相互の連帯意識の高揚と、特色ある伝統・文化の継承、地域力の向上が、重要な課題となってきていることから、行政区・町内会などが主体となって行う、ふるさとづくり支援事業やふれあい花壇支援事業を引き続き継続して行い、更なる地域コミュニティの活性化を促進して参ります。
　

　 男女共同参画社会の推進については、一人ひとりがいきいきと輝くため、男性も女性も性別にとらわれることなく、自らの意思で、生き方を選択し、個性と能力が十分に発揮できる社会の実現が希求されていることから、「すかがわ男女共同参画プラン２１」第２次計画を見直し、男女共同セミナーの開催や地域指導者の養成を進めて参ります。
　

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