次に、平成２０年度の当初予算についてであります。
　 合併後、新市として４年目の予算となりますが、新市建設計画や新総合計画「新生すかがわ２００７」を十分に踏まえ、地域の個性を尊重しつつ、新市の一体感の醸成を図ることを念頭に、市域の均衡ある発展と「市民のしあわせ実現」に資する予算の編成に努めたところであります。
　

　 国の地方財政計画によれば、地方の強い要望活動などが実り、２０年度の地方交付税は、出口ベースで約１５兆４，１００億円、対前年度比１．３パーセントの増額となり、また、臨時財政対策債も約２兆８，３００億円、７．７パーセントの増額となるなど、ここ数年来の厳しい状況からすると一段落したところであります。しかし、その要因は新設された地方再生対策費分の増額分によるものであり、これを除いた地方財政計画の規模は、対前年度比マイナス０．２パーセントとなり、かつ、社会保障関係費や公債費の増加が続く中、「骨太方針２００６」によって示された国の歳出抑制の方針は変わっていないことから、今後の地方財政を取り巻く環境は依然として不透明であり、厳しい状況が続くものと考えております。

　 こうした状況の中、本市の予算編成のうち、市の歳入の根幹をなす市税については、地方分権による国からの税源移譲や課税客体の適正把握と収納率向上に努めることにより、９０億４，７７０万３千円、対前年度比１億６２０万円、１．２パーセントの増を見込み、地方交付税については、地方財政計画を受け、６３億６，０００万円、対前年度比６，０００万円、１．０パーセントの増として計上し、財政調整基金から５億６，０００万円、減債基金から約１億１，６００万円を繰り入れ、さらには臨時財政対策債の発行などにより財源を確保したところであります。

　 なお、本市における道路特定財源については、２０年度当初予算における総額は６億８，６００万円で、このうち暫定税率分は約３億２，０００万円であります。これらについては、現在、国会において審議しているところであり、廃止などに至った場合の代替財源は、現時点において想定し、対応することは困難なことから、当初予算においては、現行どおりの取り扱いがなされるものとして、計上したところであります。

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