初めに、市政が当面する懸案事項についてであります。
　 今出ダム・県中地域水道用水供給企業団事業については、利水事業の中止は止むを得ないとする同企業団公共事業評価委員会の意見を踏まえ、利水事業の中止を決定し、昨年１２月に、同企業団において、県に対し協定解除を申し出たところであります。
　 今後は、本年９月を目途に開催を予定している、ダム本体に係る福島県の公共事業評価委員会の結果を見極めながら、構成市町村が一体となり、後世に悔いと負担を残さないよう、努めて参る考えであります。

　 新市建設計画における須賀川・長沼・岩瀬３地域の水道事業については、４月から統合し、経営基盤の一層の強化と給水サービスの効率化を図り、水道料金については、当面、現行どおり３地域それぞれの料金体系とするものの、今後、市民の皆様の理解を得ながら統一して参る考えであります。

　 国民皆保険の中核として市民の健康保持増進に重要な役割を果たしている国民健康保険事業については、一市町村一税率、税負担公平の原則に基づき、須賀川・長沼・岩瀬地域において、不均一課税となっておりました税率を統一すべく、国民健康保険運営協議会の審議を踏まえて、１９年所得状況及び医療費の推移を見極め、本格予算については、来る６月市議会定例会に提案して参る考えであります。
　

　 行財政改革については、１７年度に策定した４０項目からなる行財政改革実施計画に基づき推進しているところであり、これまでに、ワンストップサービスの推進や、戸籍事務の電算化、指定管理者制度の導入、一般競争入札制度の拡大、支所組織の見直し、さらには、定員適正化計画に基づく職員数の削減など、市民サービスの更なる向上を目指し、効率的で効果的な行政運営に鋭意努めているところであり、本改革の最重点項目の一つである職員数の適正化については、２０年度当初の職員数が、基準年度となる１７年度（６４２人）と比較し、４４名減の５９８名となる見込みであり、一層効率的な組織体制として参る考えであります。

　 岩瀬管内市町村で組織する岩瀬地方市町村長会については、本市と旧長沼町・旧岩瀬村の合併により、構成市町村が一市一町一村となったことから、一層簡素で効率的な組織運営のあり方について構成町村と鋭意検討を重ねてきたところ、３月末日をもって現在の専任事務局を廃止し、同会が所管する外郭団体の事務は、それぞれの会長職の市町村に移管し、改革・改善に取り組んで参る考えであります。
　　

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