第五に、働きがいあるまちづくり｢産業振興の促進｣についてであります。
　 初めに、農業の振興についてであります。　

　 「農は国の本」(帝範)といわれるように、農業は政治経済の基本として、重要視されてきたところでありますが、わが国の食料自給率は、先進国中最低水準の３９パーセントであり、国では、食料・農業・農村基本計画において、２７年度を目途に４５パーセントまで引き上げることとしていますが、１８年度実績は３９パーセントで、目標達成はかなり厳しい状況にあり、また、世界的な原油の高騰や穀物のバイオエタノール化が、国産農産物の生産コストや畜産農家の飼料コストに大きな影響を与え、農業を取り巻く経営環境は一層厳しく、悪化の一途を辿っているところであり、加えて、オーストラリアの干ばつを起因とする小麦の取引価格の暴騰や中国で製造された餃子への農薬混入問題など、食の安定供給と安全性の確保に大きな影を落としており、食と農を抜本的に見直し、食料自給率向上と地産地消の推進が、強く求められているところであります。
　

　 これらの状況を踏まえ、次の農業施策に重点を置き、農業経営の安定化に資して参る考えであります。

　 水田農業経営の確立対策については、先般、県から配分があった２０年産米の生産目標数量は１５，４１０．２トンで、前年に比べ３２０．１トン、２パーセントの減となり、本市水田面積５，４９３．３７ヘクタールに対して、作付けできる面積は２，８５３．７４ヘクタール、５１．９５パーセントと、年々厳しさが増している状況にあります。
　 米価の安定を図るには、生産調整対象全農家の参加が条件となることから、市独自の助成措置を講ずるとともに、関係各機関と連携しながら、生産調整を絡めた営農指導などを実施して参ります。

　 農地・水・環境保全向上対策については、１９年度において３０地区が参加し、地区の農業施設の改修や草刈りなどの作業に取組んできたところであり、地区の自主性を引き続き尊重しながら、農山村本来の景観が保全されるよう支援して参る考えであります。

　 地産地消の推進につきましては、地域農業の振興や「食」の大切さを理解するうえで大きな役割を果たすことから、地元農産品の消費拡大に向けて、学校給食における一層の利用促進をはじめ、地産地消の啓発活動などに取り組んで参ります。

　 また、小中学生を対象に、栄養士による食農・食育教育や、食生活改善推進員の皆様が取り組んでいる郷土料理や創作料理を冊子化し、食文化の伝承などを行うとともに、農産物直売所を核とした、生産者の生きがいづくりや、消費者の安心と信頼の確保づくりに取り組んで参ります。

　 林業の振興については、森林は水源の涵養や快適な景観形成、さらには二酸化炭素を吸収し、空気を浄化する機能など、多くの公益的機能を有していることから、自然環境保全の普及啓発活動を一層推進するとともに、里山の間伐、下刈り、苗木購入などへの助成や松くい虫防除対策を引き続き実施して参ります。

　 次に、商工業の振興についてであります。
　 本年１月末現在の有効求人倍率は、国内平均が０．９８倍、福島県平均が０．７７倍であるのに対して、須賀川公共職業安定所管内は、０．６９倍で昨年同月に比べ０．０７ポイントの増加となり、今年３月に卒業予定の新規高校卒業求職者の就職内定率も９５．３ポイントで改善の傾向がみられるものの、いまだに低迷する地方経済を反映し、市内には、求職中の方も多くいる状況を踏まえ、就業を支援するための相談所を引き続き開設するとともに、関係機関との連携を密にしながら合同就職面接会などの開催や職業訓練受講生への資料代助成の措置を引き続き講じて参ります。
　

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