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皆さん、おはようございます。
 本日ここに、６月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところご参集いただき、本日から１５日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１９年度一般会計補正予算をはじめ、議案１２件、報告７件につきまして、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、３月市議会定例会並びに第一回市議会臨時会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
◆はじめに
初めに、昨日、６月６日夕方に発生した、局地的大雨並びに降ひょうによる被害について申し上げます。
昨日、午後５時４５分に、大雨・洪水警報が発令され、須賀川市水防本部を設置し、警戒に当たったところでありますが、本市東部を襲った局地的な大雨の影響により、狸森字下岩ノ内地内の道路側溝の水が氾濫し、住宅一棟の一部（風呂及びトイレ）が床上５０センチメートルの浸水被害に遭いました。
被害を受けた家屋については、後片付けが終了次第、防疫消毒を実施して参ります。
また、狸森字新田地内の事業所の資材置場から土砂が県道母畑須賀川線に流出し、一時通行に支障を来たしましたが、午後８時に復旧したところであります。
さらに、午後４時４５分から５時１０分ころにかけて、大栗・狸森・田中・雨田・上小山田・小倉地区など広い地域にかけて、大きさ５ミリから１センチ程度の降ひょうがあり、葉たばこ、きゅうり、さやいんげんなどの農作物に被害が発生いたしました。
被害状況は、現在調査中でありますが、今後、関係機関と連携を取りながら、被害対策に万全を期して参る考えであります。
被災されました皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
◆今出ダム・県中地域水道用水供給企業団事業について
次に、水資源についてであります。
今出ダム・県中地域水道用水供給企業団事業につきまして、本市は、人口減少や節水型社会の進展に伴う、将来の水需要の動向、膨大な財政負担など、激変する社会潮流を的確かつ柔軟にとらえ、さらに、市議会において二度にわたる意見書採択を真摯に重く受け止め、将来にわたり、確固たる責任を果たすべく、「まず継続ありき」の固定した考え方ではなく、現実に即した対応を終始求めてきたところであります。
昨年２月に、今後の水需要の動向などを踏まえ、同事業の全体参画水量を大幅に縮小することで合意が図られ、さらに、同年１２月の理事者会において、新たに就任した企業長から｢事業着手は慎重にすべき｣との考えが示され、各構成自治体の水需要の再々検証、財政負担や企業団事業に対する考え方などを改めて精査してきたところ、去る５月３０日の理事者会において、「本事業の継続は極めて困難」という方針で一致したところであります。今後は、各構成市町村において、企業団事業に替わる水道供給計画を策定した後、事業評価委員会に諮ることとなりますが、水は市民生活を営むうえで欠くことのできない、必須の基盤であることから、後世に悔いの残さないよう、対策を講じて参る考えであります。
◆平成１８年度各会計の決算見通しについて
次に、平成１８年度各会計の決算見通しについてであります。
一般会計及び国民健康保険などの１９の特別会計につきましては、去る５月３１日に出納閉鎖となり、現在、決算事務を進めておりますが、これら会計全体の決算見込額は、歳入が４９９億３，９００万円余、歳出が４８３億７００万円余となり、歳入歳出差引は１６億３，２００万円余となる見込みであります。
このうち、一般会計につきましては、歳入が２６５億４，０００万円余、歳出が２５４億１，２００万円余となりまして、差引１１億２，８００万円余の剰余金となりますが、市道の整備や災害復旧事業などの繰越明許費に係る繰り越すべき財源６，３００万円余を差し引いた１０億６，５００万円余が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。
この剰余金につきましては、平成１９年度に全額繰り越すこととし、当初予算に計上いたしました３億５，０００万円を差し引いた７億１，５００万円余につきましては、今後の補正予算の財源として活用して参る考えであります。
水道事業会計については、須賀川、長沼及び岩瀬地域水道事業において、収益的収支でそれぞれ２，０００万円余、１，２００万円余及び７００万円余の純損失、資本的収支の不足額は、それぞれ４億９，８００万円弱、６，６００万円弱、２，４００万円弱となり、これら事業の不足額は、損益勘定留保資金などにより、それぞれ補てんすることとしたところであります。
国民健康保険事業については、医療費の動向や被保険者の所得状況などの見通しが立ち、今期定例会の補正予算において、本格的な予算を編成したところであります。
須賀川、長沼及び岩瀬地域において異なる国保税率については、本年度に統一を図ることとしておりましたが、現下の厳しい社会経済情勢を十分に考慮して、急激な変動を避けるため、所得割の税率については、２０年度の統一を目指すこととし、資産割・均等割・平等割については、本年度に統一することといたしました。こうしたことにより、歳入不足が見込まれた約２億４，１００万円については、決算に伴う剰余金の繰り入れと国保基金の一部を取り崩すなどの措置を講じ、補てんする考えであります。
今後とも、大変厳しい財政状況が続きますが、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者の負担の公平を期するため、なお一層の努力を傾注して参る考えであります。
◆雇用の確保について
次に、雇用の確保についてであります。
内閣府の５月の月例経済報告で「景気は生産の一部に弱さが見られるものの回復している」と発表され、３月の完全失業率は、前月と同じ４．０パーセントと、高水準ながらも低下傾向で推移し、雇用情勢は厳しさがあるものの改善してきております。
しかしながら、都市と地方との地域間や大企業と中小企業間においてはかなりの格差がみられ、須賀川公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率は０．５３倍と、全国や県内平均を下回っており、依然として厳しい状況にあります。
特に、本市においては、昨年２月以降の企業整備による雇用調整により、３７３名が離職し、須賀川公共職業安定所の調査によると、４５歳以上の中高年齢者を中心に再就職を希望された２４５名のうち１０６名が再就職をされましたが、未だ１３９名の方が求職中であります。
このため、市では、昨年度に引き続き、須賀川市産業会館に「須賀川市就業支援相談所」を設置し、離職者の相談に応じるとともに、就職情報の提供や再就職の準備支援などを行っているところであります。
また、須賀川公共職業安定所や須賀川商工会議所などの関係機関と組織する「須賀川地区企業整備離職者の再就職支援会議」を実施主体として、昨年度の実績を踏まえながら離職者の再就職を促進するため、来る６月２６日に、須賀川地区合同就職面接会を開催することとしており、離職された方々が一日も早く再就職できるよう、今後とも、根気強く支援に努めて参る考えであります。
◆須賀川テクニカルリサーチガーデンについて
次に、須賀川テクニカルリサーチガーデンについてであります。
韓国企業の開発計画につきましては、去る４月１７日に、本計画の主体となる京郷(キョンヒャン)新聞社系列会社、株式会社京郷(キョンヒャン)Ｃ＆Ｌの代表が来訪し、計画内容を明らかにしたところであります。
計画の概要は、虹の台東部の中段、最上段地区に、住宅予定地４．３ヘクタールにおいて、韓国人や日本人を対象とするマンション、物販、交流施設などを建設したいとするものであり、マンションの施設規模が大きいため、現在、福島県との景観条例に基づく協議を進めているところであります。
本計画が実現されれば、新たな雇用創出や地域経済の活性化に寄与し、さらには、福島空港の利活用促進につながることから、本計画が実現できるよう、地元住民の理解と協力を得ながら関係機関と連携を図って参る考えであります。
人事案件 （略）
平成１９年６月７日
須賀川市長 相楽 新平
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