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本日ここに、１２月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところご参集いただき、本日から１５日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１９年度一般会計補正予算をはじめ、議案２４件、報告１件につきまして、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、市政当面の主な事項について申し上げます。
◆はじめに
初めに、今出ダム・県中地域水道用水供給企業団事業については、参画自治体の首長などで構成する理事者会での「事業の継続は極めて困難」という方針に基づき、構成市町村それぞれの代替案を検討し、国・県と協議して、その代替案の確定に向け、作業を進めてきたところ、過般、これらの協議が調い、去る１１月２９日に、公共事業評価委員会において、平成１７年度の評価時点と比較し、水需要はさらに減少しており、構成市町村では、自己水源で将来的に水供給が可能であることなどから、「事業中止することについてやむを得ないと認める」との意見書が企業長に対し提出されたところであります。
翌３０日に開催された理事者会及び企業団議会議員全員協議会において、これを了承したところであります。
今後、事業の認可取消などの手続きを経て、企業団の解散に向けた具体的な作業が進めることとなりました。
また、本市水道事業については、須賀川・長沼・岩瀬の三地域でそれぞれ独立して経営してきたところでありますが、その経営基盤を一層強固にし、給水サービスの更なる向上と効率化を図る観点から、明年４月１日を目途に統合して一体的に経営し、安定して、安全で安心な水道水の供給体制を構築して参る考えであります。
◆職員の給与及び特別職の報酬などの改定について
職員の給与及び特別職の報酬などの改定についてでありますが、去る１０月４日、福島県人事委員会は、職員給与改定及び扶養・期末勤勉手当の引き上げなどを勧告したところであり、それに対する他市町村の動向などを踏まえ、総合的に検討した結果、勧告の趣旨を尊重して、給与の改定などを行うこととし、職員の給与に関する条例の一部改正をはじめ、これに関連する補正予算など、一連の議案を今期定例会に追加提案して参る考えであります。
◆平成２０年度の予算編成方針について
平成２０年度の予算編成方針については、国の「平成２０年度予算編成の基本方針」によると、地方重視の姿勢を示したところでありますが、公共事業関係費については前年度予算比で９７パーセントに抑えるなど、引き続き歳出改革を強力に推進する方針を打ち出しております。
一方、地方財政においても、三位一体改革により、総額で約３兆円の税源が移譲されたものの、国庫補助負担金はこれを上回る約４．７兆円が減額され、さらに地方交付税も約５．１兆円削減されるなど、地方の財源確保はますます厳しい状況となっているところであります。
２０年度の地方交付税については、先行き不透明な状況にありますが、総務省が８月に打ち出した仮試算では、概算要求額は出口ベースで今年度に比べ４．２パーセント減の１４兆５６３２億円と試算されており、さらに歳入面の確保が難しい状況が憂慮されます。
歳出面においては、少子・高齢化に伴う医療・福祉関係費の増加、地方分権による行政需要の増大や行政サービスの多様化・高度化などが見込まれることに加え、原油価格の高騰により石油製品のみならず関連する多くの分野への価格転嫁による影響が深刻度を増すなど、地方財政は今後も構造的に極めて厳しい状況が続くものと予測されております。
こうした厳しい現状を踏まえ、本市におきましては、新市建設計画に盛り込まれた各種事業を推進することを第一義に、行政と民間が果たすべき役割を十分斟酌し、市民の皆様の英知や活動を市政に十分反映させながら、総合計画「新生すかがわ２００７」に掲げる「市民参画の推進」、「教育文化の向上」、「保健福祉の充実」、「快適生活環境の実現」、「産業振興の促進」の
５つのまちづくり方針の実現及び「行財政改革の推進」に向け、多様化、高度化した市民の皆様の要望の把握に努め、これまで以上に徹底したコスト意識を持ち、歳出全般にわたり、徹底して見直しするとともに、各種施策を厳選のうえ優先度を付け、効果の乏しい事業については、廃止・縮減を図るなど、限られた財源を有効かつ重点的に配分し、時代に即応し、市民生活に密着した予算となるよう平成２０年度予算を編成して参る考えであります。
人事案件 （略）
平成１９年１２月６日
須賀川市長 相楽 新平
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