|
本日ここに、６月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところご参集いただき、本日から１５日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１８年度一般会計補正予算をはじめ、議案１４件、報告６件につきまして、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、３月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
◆はじめに
初めに、平成１７年度各会計の決算見通しについてでありますが、今回の決算は合併後初めての決算となるもので、一般会計及び国民健康保険などの１９の特別会計につきまして、昨日、出納閉鎖となり、現在決算事務を進めておりますが、これら会計全体の決算見込額は、歳入が４８４億８２００万円余、歳出が４６９億９０００万円余となり、歳入歳出差引は１４億９１００万円余となる見込みであります。
このうち一般会計につきましては、歳入が２６５億１３００万円余、歳出が２５３億２４００万円余となりまして、差引１１億８８００万円余の剰余金となりますが、市道や都市計画街路の整備、災害復旧事業などの繰越明許費に係る繰り越すべき財源４８００万円余を差し引いた１１億４０００万円余が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。
この剰余金につきましては、平成１８年度に全額繰り越すこととし、当初予算に計上いたしました３億５０００万円を差し引いた７億９０００万円余につきましては、今後の補正予算の財源として活用して参る考えであります。
水道事業会計決算のうち須賀川地域水道事業については、収益的収支において、１７００万円余の純損失が生じ、繰越利益剰余金などにより補てんすることとしたところであります。
資本的収支の不足額は４億６７００万円弱で、この不足額は、損益勘定留保資金などにより補てんすることとしたところであります。
長沼地域水道事業については、収益的収支において、５４０万円余の純利益となりました。
資本的収支の不足額は３８００万円余で、この不足額は、損益勘定留保資金などにより補てんすることとしたところであります。
岩瀬地域水道事業については、収益的収支において、１７５０万円余の純損失となりました。
資本的収支の不足額は２４００万円余で、この不足額は、損益勘定留保資金などにより補てんすることとしたところであります。
◆国民健康保険事業について
国民健康保険事業については、急速な高齢化の進展、医療技術の進歩及び制度改正による老人医療の受給対象年齢の引き上げなどにより、医療費は年々増加の一途をたどる一方、経済情勢の低迷による収入の伸び悩み、更には雇用形態の変化やリストラによる失業者の増加により、被保険者の負担力が低下し、国保財政は極めて困難な状況にあります。
このため、保険者である市といたしましては、国に対し、あらゆる機会を捉えて医療保険制度の一元化など、医療保険制度改革の早期構築に向けての働きかけを行っているところであります。
これらを踏まえて、国においては高齢者医療の抜本的改革を柱とする医療保険制度改革法案が平成１８年５月１８日衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、引き続き審議される予定となっており、このような状況のもと、今期補正予算における本格予算の編成にあたりましては、医療改革のひとつである、平成１８年度診療報酬改定を加味して、過去３か年の実績から診療報酬を算出して推計した結果、各地域とも医療費などが前年度と比較して横ばいとなる見込みでありますが、現下の厳しい社会経済情勢を十分に考慮して、決算に伴う剰余金の繰り入れ、更には一部基金の取り崩しなどの措置を講じ、各地域の国保税率を据え置きといたしました。
この結果、１人当たりの平均見込税額は、須賀川地域では８６，０９４円、長沼地域では７８，８９８円、岩瀬地域では８０，８０８円となる見込であります。
今後とも、厳しい財政状況が続きますが、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者の負担の公平を期しながら、市民の暮らしと健康を守るため、なお一層の努力を傾注して参る考えであります。
◆農業振興について
農業振興については、本市産農産物のブランド化と販路拡大を図るため、消費者にとって、本市産品がどのような意見や感想を抱き、嗜好に合うのか否かを調査し、それを生産過程などに活かしていくことが肝要であることから、全国のふるさと産品を広く展示・販売している東京都千代田区神田に事務所を置く特定非営利法人「ふるさと往来クラブ」が、千代田区神田及び世田谷区祖師谷で運営しているアンテナショップや飲食店を利活用し、モニタリングテストなどを行うとともに、本市産コシヒカリ「ぼたん姫」や「岩瀬清流米」、夏秋キュウリとして全国一の生産量を誇る「岩瀬キュウリ」、さらには、果物類の梨、桃、リンゴなどの販売促進を図り、飲食店においては長沼及び東山地区で生産された手打ちソバの実演販売などを実施して、首都圏住民への本市産農産物の宣伝と販路拡大に取り組むとともに、人、モノ、情報の交流を促進して、観光振興や企業誘致など、多方面にわたり本市のイメージアップを図って参る考えであります。
◆雇用の確保について
雇用の確保については、５月の月例経済報告によると「景気は回復している」と発表され、４月の完全失業率は、前月と同水準の４．１パーセントで、高水準ながらも低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は厳しさがあるものの改善してきているところであります。
しかしながら、都市と地方との地域間や業種間においてはかなりの格差がみられ、須賀川公共職業安定所管内の４月末現在の有効求人倍率は０．６０倍と全国や県内平均を下回っており、依然厳しい状況にあります。
特に、本市においては、生産拠点の海外移転や原料の高騰による影響などから、今年２月と３月に雇用調整が行われた結果、３００余名の離職者が発生しており、須賀川公共職業安定所の調査によると４５歳以上の中高年齢者を中心に、２２９名が再就職を希望しているところであります。
このため、去る３月３日に、須賀川市産業会館内に設置した ｢須賀川市就業支援相談所 ｣において、離職者の相談に応じ、就職情報の提供や再就職の準備支援などを行うとともに、須賀川公共職業安定所や須賀川商工会議所などの関係機関と連携しながら、去る４月２０日に ｢須賀川地区企業整備離職者の再就職支援会議 ｣を発足したところであり、先月２６日には、離職者を対象に ｢就職活動支援セミナー ｣を開催し、早期再就職への心構え、意欲の喚起を促したほか、来る２３日には、 ｢須賀川地区合同就職面接会 ｣を開催し、再就職を促進して参る考えであります。
なお、合同就職面接会については、その成果を検証しつつ複数回の実施を予定しているところであり、今後とも離職された方々が一日も早く再就職できるよう粘り強く支援して参る考えであります。
◆須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業立地について
須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業立地については、昨年１１月２８日に立地に関する基本協定を締結した株式会社コスメサイエンス（本社 ･東京都杉並区）と協議を重ねてきたところ、５月２４日に土地売買の仮契約を締結したところであります。この契約に伴う ｢財産の処分について ｣は、今期定例会に議案として追加することとしております。
今後とも、地元雇用の創出と、地域経済の活性化に貢献できる企業を誘致できるよう努めて参る考えであります。
以上、市政当面の主な事項についてご説明申し上げましたが、今期定例会には、単行議案９件、補正予算５件、報告６件の合わせて２０件を提案しております。
これらの提案理由の説明につきましては、引き続き助役からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
平成１８年６月１日
須賀川市長 相楽 新平
|