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おはようございます。
本日ここに、平成１８年第１回市議会臨時会の招集と相成りましたところ、議員の皆様におかれましては、公私ともご多用のところご参集をいただき、誠にありがとうございました。
今議会におきまして、ご審議いただく案件は、単行議案５件、報告１件でありますが、そのうち、給与改定等についてご説明申し上げます。
人事院は、去る８月８日、一般職の国家公務員給与について、扶養手当の引き上げ、給料の特別調整額の定額化等を主な内容とする勧告を国に行い、国は１０月１７日に勧告内容の完全実施を閣議決定して、関係法案を国会に提出し、１１月１０日に参議院において可決されたところであります。
一方、福島県人事委員会は、人事院の勧告内容に加えて、県内の企業の給与支給状況を独自に調査した結果、県職員の期末手当の支給月数が、県内の企業の支給月数を上回っているとし、１２月に支給する期末手当の支給月数を０．０５月引き下げ、１．５５月とするよう、県に対し独自に勧告したところであり、県はこの勧告を尊重し、職員の期末手当支給月数の引き下げについて、本日招集の県議会定例会において提案することとしております。
本市においては、従来、国と県との勧告に差異が生じた場合、地域実態を一層反映させていると判断される県人事委員会の勧告を尊重し、給与等の改正を行ってきたところであり、こうした経緯を踏まえ、県人事委員会の勧告どおり、本年１２月に支給する期末手当から、支給月数について所要の改正を行うこととし、また、議員及び市長等特別職並びに教育長の期末手当についても、職員の給与の改定に準じ改正すべく、関連する条例案を提案するものであります。
提案理由の詳細につきましては、この後助役からご説明申し上げますので、慎重にご審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
平成１８年１１月２９日
須賀川市長 相楽 新平
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