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本日ここに、１２月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところご参集いただき、本日から１５日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１８年度一般会計補正予算をはじめ、議案１８件につきまして、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、市政当面の主な事項について申し上げます。
◆はじめに
初めに、新長期総合計画についてであります。
急速に進行する少子高齢化や本格的な地方分権社会の到来、市民の価値観や生活様式の多様化、地球規模での環境問題、高度化する情報通信社会など、新たな時代の新たな潮流に的確に対応した「新生・須賀川市」の持続的発展へ向けて、確かなまちづくりの指針とすべく、｢新生すかがわ２００７｣基本構想の策定作業を鋭意進めてきたところであります。
本構想案は、新市建設計画を基本に、市民アンケート調査の結果などを踏まえ、広く市民の意見などを計画に反映させるため、計画の素案をホームページや各公民館などにおいて公表し、「市民意見公募（パブリックコメント）」を実施するとともに、市内５か所において、市民の皆様と｢地区別意見交換会（タウンミーティング）」を開催いたし、寄せられた意見を積極的に計画に盛り込んで、市民と共感、共鳴、共有し、市民の力を市政に反映させながら、大いなる未来へ向かって着実に歩むべく、市民・事業者・行政が果たす役割の方向性などを明示したところであります。
また、須賀川市新長期総合計画策定審議会及び長沼・岩瀬の各地域審議会においても、慎重な審議をいただき、去る１１月８日に各審議会から計画案を適当と認める旨の答申をいただいたところであります。
本構想案は、１９年度から２８年度までの１０か年を計画期間とし、｢市民のしあわせ実現｣をまちづくりの目標とし、①人間中心、②生活優先、③環境共生、④地域尊重の４つを基本理念に、本市の目指す将来都市像を｢人･自然･地域が輝く臨空都市すかがわ｣と定め、今後１０年間のまちづくりの指針とす
べく、地方自治法第２条第４項に基づき、今議会に議案として提案したものであります。
◆平成１９年度当初予算編成方針について
次に、平成１９年度当初予算編成方針についてであります。
合併後２度目の予算編成となりますので、特に配慮すべき事項として、一つに、新市建設計画に基づき、地域の個性と活力を活かしつつ、地域間のバランスに配慮した予算とすること、二つに、現在の総合計画「しあわせアップ２１」の総括を行うとともに、新総合計画の内容を十分に反映できる予算とすること、三つに、合併協議会において協議した調整方針に基づく予算編成とすること、これらを最大限に留意し、市域の均衡ある発展と住民福祉の向上につながる予算を編成して参る考えであります。
また、国においては、今年７月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」いわゆる「骨太方針」において、財政の健全化をはじめとする３つの優先課題を掲げ、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実施し、特に公共事業については、前年度当初予算比９７パーセント以内に抑制することとしております。
一方、地方財政についても、第一期の三位一体改革において、国庫補助負担金が４兆７０００億円廃止・縮減される一方で、税源移譲は３兆円にとどまり、地方交付税も約５兆１０００億円削減されるなど、この３年間で地方の財源確保は極めて厳しい状況となりました。
総務省が８月に打ち出した仮試算では、明年度の地方交付税の出口ベースの要求額は、今年度に比べ２．５パーセント減の１５兆５１０１億円と試算されるなど、さらに歳入面の確保が厳しい状況にあり、歳出面においては、行政サービスの多様化・高度化が求められている中で、少子高齢化などに伴う医療・福祉関係費の増加など、地方財政はますます構造的に厳しい状況を呈するものと予測されております。
そのため、本市においても現下の厳しい財政状況を踏まえ、新市建設計画に盛り込まれた各種事業の推進に配慮しつつ、事務事業については、これまで以上に徹底したコスト意識を持って歳出全般の見直しを行うとともに、これまでの施策を厳選して優先度を付け、効果の乏しい事業につきましては、廃止・縮減を図り、限られた財源を有効かつ重点的に配分し、市民生活に密着した予算を編成して参る考えであります。
◆市役所窓口のワンストップサービスについて
次に、市役所窓口のワンストップサービスについてであります。
市民の利便性とサービスの向上を図るため、市民本位の窓口事務とすべく、転入、転出などの住民異動の手続きや証明書の発行などを市役所の一箇所で行うワンストップサービスを来年１月から試行して参ります。
具体的には、現在の市民課と国保年金課を合わせて一つの課とし、保健福祉部から老人医療及び乳幼児医療などに係る業務の一部を移管し、住民異動などに伴う諸手続きを一箇所で行えるようにして参る考えであります。
本庁舎１階の配置についても市民の視点に立って、分かりやすく変更し、玄関から入って正面にワンストップサービスの窓口を置き、これと関連して税務課、収納課、生活課の配置も変えて参りますが、来庁した市民が迷うことのないよう、案内や周知に万全を期して参ります。
◆須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業立地について
次に、須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業立地についてであります。
去る１１月９日に、現在、操業しておりますＳＵＳ株式会社福島事業所が、拡張用地として、また、今月１日には、神奈川県相模原市に本社のあるフクイシンター株式会社が、機械部品の製造などを行う用地として、土地売買の仮契約をそれぞれ締結したところであります。
この結果、企業用地の分譲状況は、既に契約締結した株式会社コスメサイエンスを含めて、立地企業は３社となり、分譲面積は全体１６．４５ヘクタールのうち９．８９ヘクタールを分譲することとなり、残地は６．５６ヘクタール、分譲率は６０．１パーセントとなる見込みであります。
これら企業の進出によりまして、今後、地元雇用の創出と、地域経済の活性化に大きく貢献されるものと期待しているところであります。
人事案件 （略）
平成１８年１２月７日
須賀川市長 相楽 新平
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