|
本日ここに、９月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところご参集いただき、本日から１５日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１７年度一般会計補正予算をはじめ、議案２９件、報告８件につきまして、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、６月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
◆はじめに
初めに、総合計画の見直しについてでありますが、市町村合併に伴い、平成１２年度に策定した本市総合計画「しあわせアップ２１」を見直しすることとし、合併協議会において策定された新市建設計画を基本に、今後、市民アンケートや外部委員による審議会などを通じ、市民の意向を反映させながら策定して参る考えであります。特に今回は、実効性のあるまちづくりを進めていくため、政策ごとに可能な限り指標を数値化するとともに、市民、企業、行政などそれぞれが果たすべき役割分担を示して参る考えであります。
◆水資源について
水資源についてであります。本市は、県中地域水道用水供給企業団に対し、社会経済情勢の変化や企業団における水需要の再調査を踏まえ、実態に即したダム建設計画の見直しを強く求めてきたところであります。
本市を除く他の構成自治体は、当初計画どおりの水量で引き続き参画したい意向を持ち、参画水量の大幅な縮小は、供給単価の上昇などにより本事業は成立しないとして、本市に対しても、相当水量の参画を求めているところであり、本市の考え方と大きな隔たりが生じているところであります。
このように、見直しの調整が極めて困難な状況になってきておりますが、本市の将来を正しく見据え、構成自治体に対し、この主張が十分に理解されるよう粘り強く説明して参る考えであります。
◆アスベスト対策について
人の健康に大きな影響を及ぼすアスベスト対策についてであります。アスベストは、天然に産出し、細くしなやかで、折れにくく、耐摩耗性・耐熱性にすぐれた不燃材であるため、昨年１０月に全面使用禁止となるまで、屋根材、壁材、天井材などのボード類や耐火被覆の吹き付け材などの建築材料として広く利用されていたところであります。
アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題にはなりませんが、露出して、その繊維が空気中に浮遊し、それを吸い込むことでじん肺、中皮腫などの健康障害を発生させることが明らかになり、大きな社会問題となっているところであります。市としましては、８月に全ての市有施設について、アスベスト使用の有無を総点検したところ、２０施設の一部にアスベスト使用の可能性のあることが判明いたしました。本件については、更に専門業者による成分分析調査を委託し、その内容が明らかになり次第、早急に改善して参る考えであります。
◆介護保険について
介護保険についてでありますが、平成１２年４月に、介護保険制度が導入され、５年半の歳月が経過しようとしておりますが、年々、サービス利用量が増加するなど、介護保険制度への理解が着実に図られ、介護施設整備も第２期介護保険事業計画の目標値を達成するなど、順調に推移しているところであります。
また、来年４月から改正施行される介護保険法により、予防重視型システムへの転換や在宅支援体制の強化などの新たなサービス体系の確立などが求められており、３年に一度の介護保険料の見直しの時期にも当たっているため、本年６月に、保健・福祉・医療の専門家及び被保険者から公募した方で構成する「第４次高齢者保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画策定委員会」を設置して、介護保険事業のこれまでの実績や高齢者に対するアンケート調査結果などに基づき、今後の介護サービスの必要量や施設の整備計画などについて、鋭意検討しているところであります。
高齢者は年々増加していることから、要介護者やサービス利用者数は、今後ますます増加するものと予測され、計画策定委員会における検討結果や国の介護報酬の改定、新たなサービスの内容、介護保険財政状況の動向などを踏まえながら、介護サービス給付内容と介護保険料など総合的に検討し、見直しして参る考えであります。
◆指定管理者制度の導入について
「公の施設」への指定管理者制度の導入についてでありますが、平成１５年９月に、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、指定管理者制度が設けられたところであり、従来、公共的団体や自治体出資の法人にしか認められなかった「公の施設」の管理運営が、民間企業などにも門戸が広げられたところであります。
本市といたしましても、この法律の改正を受け、須賀川市立白鳩保育園、若葉児童館、柏城児童クラブ館、あきない広場の４施設については、指定管理者制度をいち早く導入したところであります。その後、激変する社会経済情勢や市民ニーズの多様化、市民意識の高度化を鑑み、行政の担うべき役割を明確化するとともに、民間の能力と活力を活かし、市民サービスの充実提供と効率的管理運営の観点から、全ての「公の施設」について、管理運営方法を検討したところ、須賀川駅前自転車等駐車場や須賀川市民温泉など８施設については、来年４月から指定管理者制度を採用することとし、今議会に関係条例の一部改正について、提案したところであり、これら施設の指定管理者につきましては、公募によることとしております。
また、須賀川アリーナやふくしま森の科学体験センターなど、２８施設については、これまでの管理運営を踏まえ、従来の委託団体などを指定管理者として指定して参る考えであります。
また、文化センターなど４つの施設については、課題などを解決し、早期に指定管理者制度に移行することとし、これ以外の施設については、解決しなければならない課題なども多いことから、引き続き指定管理者制度の導入を踏まえ、施設の管理運営方法を検討し、市民サービスの更なる充実と簡素で効率的な行政運営に資して参る考えであります。
人事案件 （略）
平成１７年９月１日
須賀川市長 相楽 新平
|