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本日ここに、６月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところ、ご参集をいただき、本日から１５日間の予定を持ちまして、ご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
さて、今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１７年度一般会計補正予算をはじめ、議案１５件、報告５件につきましてご審議をいただくこととなっておりますが、提出議案の説明に先立ちまして、第１回市議会臨時会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
◆はじめに
初めに、平成１６年度各会計の決算見通しについてでありますが、一般会計及び国民健康保険などの１６の特別会計につきましては、去る５月３１日をもって出納閉鎖となり、現在決算事務を進めておりますが、これら会計全体の決算見込額は、歳入が３９０億４２００万円余、歳出が３７９億８００万円余となり、歳入歳出差引は１１億３４００万円余となる見込みであります。
このうち一般会計につきましては、歳入が２１６億９００万円余、歳出が２０７億３９００万円余となりまして、差引き８億６９００万円余の剰余金となりますが、市道や都市計画街路の整備、土地区画整理事業などに係る繰越明許費に繰り越すべき財源がありますので、これに要する財源６９００万円余を差し引いた７億９９００万円余が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。
この剰余金につきましては、全額平成１７年度に繰越すこととし、当初予算に計上いたしました３億５千万円を差し引いた４億４９００万円余につきましては、６月以降の補正予算の財源として活用して参る考えであります。
なお、長沼町及び岩瀬村における一般会計及び特別会計の精算金は、長沼町の合計が２億７３００万円余、岩瀬村の合計が５５００万円余でありましたが、これらについては４月１日に受入れし、国民健康保険事業をはじめ４つの特別会計において、当初予算に活用するとともに、今後、各会計の財源として活用して参る考えであります。
◆国民健康保険事業について
国民健康保険事業については、旧市町村ごとの医療費の動向や被保険者の所得状況などの見通しが立ちましたので、今期の補正予算において本格的な予算を編成したとろであります。
編成にあたりましては、旧市町村ごとの医療費などが前年度と比較し増額となる見込でありますが、現下の厳しい社会経済情勢を十分に考慮し、須賀川地域については、余剰金見込額の全額繰入れ、国民健康保険基金の全額取崩しなどの措置を講じ、税率を据え置くこととし、長沼・岩瀬地域については、合併協議会において、税率を「当分の間不均一課税とし、新市において医療費等の動向を見極め調整する」こととしていたことから、旧町村区域の税率を段階的に分けて見直しして激変緩和を図り、不足する財源については、旧町村から引き継いだ剰余金などを充当しながら、須賀川地域の税率及び賦課割合の考え方に近づけ、平成１９年度を目標に統一して参る考えであります。
この結果、一人当たりの平均見込税額は、須賀川地域では８万５０５０円、長沼地域では７万９５７４円、岩瀬地域では８万８７２円となる見込みであります。
今後とも、財政的に厳しい状況が続きますが、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者の負担の公平を期しながら、市民の暮らしと健康を守るため、なお一層の努力を傾注して参る考えであります。
◆須賀川市水道事業の決算について
須賀川市水道事業の決算については、収益的収支において、３２００万円弱の純損失が生じ、繰越利益剰余金により補てんすることとしたところであります。
資本的収支の不足額は３億９５００万円余で、この不足額は損益勘定留保資金などにより補てんすることとしたところでありあます。
旧長沼町水道事業会計については、収益的収支において５５０万円余の純利益となりました。
資本的収支の不足額は３２００万円余で、この不足額は損益勘定留保資金などをもって補てんすることとしたところであります。
旧岩瀬村水道事業会計については、収益的収支において７８０万円余の純利益となりました。
資本的収支の不足額は３９００万円余で、この不足額は損益勘定留保資金などにより補てんすることとしたところであります。
また、去る５月２日に、須賀川市水道事業経営審議会から答申ありました須賀川地域水道事業の料金改定については、現在、須賀川地域水道事業の水道料金は、平成元年４月に改定して以来、市民負担を可能な限り軽減するため、諸経費の節減や一部業務の民間委託、人件費の抑制などによる経費の節約に鋭意努め、１６年間据え置いて参ったところであり、現在では、県内の１１市の中で最も安い水準になっているところであります。
こうしたことから、平成１０年度以降、厳しい経営状況が続き、今年度は、４６００万円を一般会計から借入れることとして当初予算を編成したところであり、今後、経費の節減に努めても、現行料金では水道事業財政が立ち行かない状況に至っているところであります。
このようなことから、去る４月１４日に、須賀川市水道事業経営審議会に対し、経営健全化に向けた「須賀川地域水道事業の料金の改定について」を諮問し、意見を求めたところ、改定が必要との結論に達し、答申をいただいたところであります。
答申の概要は、できるだけ早い機会に計量栓料金を３９パーセント増額改定する必要がありますが、水道使用者の急激な料金負担増を避けるため、３か年をかけて改定すべきものとする内容であります。
この答申を尊重し、今期定例会に、須賀川市水道事業給水条例の改正案を提出したところであります。
◆市町村合併について
市町村合併については、合併後２か月余が経過し、窓口業務をはじめ、各種事務事業は円滑に進んでいるところであり、市民生活に大きな混乱を招くこともなく、概ね順調に推移しているところであります。
また、去る５月１２、１３日の両日、長沼地域及び岩瀬地域にそれぞれ地域審議会を設置し、合併後のまちづくりに対する意見交換などを行ったところであり、今後とも定期的に開催し、審議会における要望や意見などを市政運営に可能な限り反映させ、新市の速やかな一体性の確保と個性ある地域づくりの推進に努めて参る考えであります。
◆農業の概況について
農業の概況については、本市の基幹作物である水稲は、田植え期間中に水不足の事態も生じなく、５月中旬に続いた低温により、活着に影響もありましたが、その後の好天により、現在のところ順調に生育しているところであります。また、夏秋キュウリをはじめとする野菜、果樹につきましても、総じて順調に成育しているところであります。
本年度の水田農業構造改革対策における本市の作付け目標面積は約３６２５ヘクタール、生産目標数量は約１万９４７２トンとなっており、その目標達成に向け、生産調整協力農家に対し、市独自の各種助成を実施するなど、鋭意推進しているところでありますが、その達成については大変厳しい状況にありますので、引き続き、すかがわ岩瀬農業協同組合をはじめ、関係機関と一層の連携を図りながら、目標達成に向け、最大限の努力を傾注して参る考えであります。
◆学校給食から出る廃油の再利用について
学校給食から出る廃油(てんぷら油)の再利用についてでありますが、本年２月、地球温暖化防止に係る京都議定書が発効となったことから、教育行政においても、循環型社会の構築に主体的に役割を担うべく、年５回、小中学校、長沼及び岩瀬学校給食センターから廃油を回収し、植物系燃料であるＢＤＦ(バイオ・ディール・フェール)燃料に転化活用するとともに、環境教育の身近な実践例であることから、授業や給食だよりなどを通じ、廃油の再利用のしくみや、リサイクル、環境にやさしい地域づくりについて、理解を深めさせて参る考えであります。
人事案件 （略）
平成１７年６月２日
須賀川市長 相楽 新平
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