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本日ここに、１２月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところご参集いただき、本日から１５日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１７年度一般会計補正予算をはじめ、議案１７件につきまして、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、市政当面の主な事項について申し上げます。
◆はじめに
初めに、平成１８年度当初予算編成の大綱についてでありますが、合併後における最初の予算編成となることから、新市の一体感を一層醸成するとともに、市民力主役のまちづくりを強力に推進し、 ｢市民のしあわせ実現 ｣に資する予算を編成することが肝要であります。
予算編成に当りましては、新市建設計画と合併協議会において協議した調整方針を踏まえるとともに、議員各位からの意見・要望、並びに長沼・岩瀬地区を対象に開催した市民懇談会において出された意見などを最大限に尊重し、市域の均衡ある発展と住民福祉の増進に資する予算として参る考えであります。
特に配慮すべき事項としまして、
一つに、人や物の交流を促進し、新市としての一体化を一層推進するため、交通や情報のネットワークなど、各種ネットワークを構築すること
二つに、町内会や行政区など、それぞれの地域の個性を伸張し、長沼・岩瀬地域の地域審議会の意見を尊重しながら、コミュニティを一層活性化させること
三つに、新市が持続的発展をするためには、人的基盤と行財政基盤の充実強化が必要であることから、青少年健全育成や生涯学習の推進、住民と行政との協働によるまちづくりなどにより、人的基盤を充実するとともに、行財政改革による効率的な行政運営と健全財政を堅持すること
以上、新市建設計画の三つの柱の実現に向け、重点的に予算を配分するよう努めるとともに、合併調整方針の調整項目に沿って、地域の個性が光る新市の創造を図っていく予算として参る考えであります。
◆地方財政について
地方財政については、総務省の打出した地方交付税の要求額（出口ベース）は、今年度に比べ２．７パーセント減で試算されるなど、歳入面の確保が難しい中で、歳出面では公債費の支払いや地方分権の進展に伴う行政需要の増大、さらには少子・高齢化に伴う医療・福祉関係費の増加などにより、地方財政は今後も極めて厳しい状況が続く傾向にあります。
また、三位一体改革が、３年目を迎え、全国市長会など地方６団体などが強く主張していた生活保護費負担金については、去る１１月２９日に政府、与党が合意し、国の削減が見送られ、一部財源は移譲されるものの、新たに児童手当と児童扶養手当の国庫負担額がそれぞれ３分の１に引き下げられるなど、さらに厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
このため、本市の事務事業につきましては、徹底したコスト意識を持って歳出全般の見直しを行うとともに、各種施策を厳選のうえ優先度を付けて、効果の乏しい事業については廃止、縮減を徹底して行い、少子高齢化対策、中心市街地の活性化対策、食料農業農村対策、地方分権社会の構築、電子自治体への対応、地産地消による地場産業の振興などに積極的に取り組み、時代に即した先見性のある事務事業を厳選しながら、市民生活に密着した予算を編成して参る考えであります。
◆須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業立地について
次に、須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業立地についてでありますが、去る１１月２８日に、化粧品の研究開発、製造業の株式会社コスメサイエンス代表取締役 石渡悦堯（いしわた
よしたか）様と立地に関する基本協定書の調印を行ったところであります。
同企業は、今後、用地取得の上、平成１９年の下半期の操業開始を目指し、工場建設を進めることとしており、このことにより、地元雇用の創出と地域経済の活性化に大きく貢献できるものと期待しております。
なお、同用地には、既に１社が立地、操業しておりますので、今回の企業立地により、分譲状況は、９．４ヘクタールを分譲することとなり、分譲率は５７．３パーセントとなる見込みであります。
◆都市計画道路栄町一里坦線の新橋工区の竣工について
次に、都市計画道路栄町一里坦線の新橋工区の竣工についてでありますが、新橋の架け替えを含む、延長２４４．１メートル、全幅員１６メートルで、平成１５年８月から工事に着手し、明年３月完成の計画でありましたが、早期の通行開始に努めてきた結果、来たる１２月１７日をもって供用開始の運びとなったところであります。
｢新橋 ｣には、歩行者が休息できるスペースを設け、ベンチを置くなど、憩いの場として利用できる空間となっており、市街地交通の円滑化、歩行者の安全確保などに資するものと期待しているところであり、今後も、都市の骨格となる都市計画道路の整備推進に努めて参る考えであります。
人事案件 （略）
平成１７年１２月１日
須賀川市長 相楽 新平
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