本日ここに、９月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところ、ご参集をいただき、本日から１５日間の予定をもちまして、ご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
◆はじめに
初めに、去る８月３０日、３１日の両日にかけて、襲来いたしました台風１６号の被害状況についてでありますが、降雨による被害は発生いたしませんでしたが、瞬間最大風速２４．６メートルを
記録し、須賀川農業普及所及びすかがわ岩瀬農業協同組合と合同で、農作物の被害状況を調査いたしましたところ、果樹や野菜において、すれ果や落果などの被害が発生し、その被害面積
は１１４ヘクタール、被害額は５，４７８万８千円、パイプハウスのビニールの破損など、農業施設においては５件、１２万９千円の被害が発生したところであります。なお、市道
への倒木が３件発生したところであります。
今後、被害の状況や程度を見極め、必要な対策について県及びすすかがわ岩瀬農業協同組合などと協議して参る考えであります。
また、７月１０日から１３日にかけて発生いたしました梅雨前線豪雨災害についてでありますが、家屋の床上浸水１軒、床下浸水が３２軒ありました。農業用施設の７か所において、農道の崩落、排水路の決壊などが生じ、その被害額は１，８００万円余、市道の５か所において、法面
崩落が生じ、その被害額は１，５２０万円、準用河川の２か所において、増水による護岸洗掘が生じ、その被害額は２６０万円であります。この復旧につきましては、公共災害復旧事業により実施して参る考えであります。
さらに、仁井田地区においては、降雹により、きゅうりが約４ヘクタール、梨が０．３ヘクタールにおいて被害が発生し、その被害総額は１，４００万円余となっております。これらについては現在、すかがわ岩瀬農業協同組合及び須賀川農業普及所において、
被害後の技術指導を行っているところであります。被害農家の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
さて、私事で大変恐縮に存じますが、去る７月４日告示、１１日投票日の須賀川市長選挙におきまして、無投票で再選の栄誉に浴し、８月１１日から３期目の市政運営の重責を担うことになりました。
ここに改めて、市議会議員の皆様方の力強いご支援とご指導に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、多くの市民の皆様方のご理解とお力添えの賜であり、身の引き締まる思いであります。
顧みますと、平成８年８月に市長就任以来、市政執行にあたりましては、一貫して、市民との対話の市政に力を注ぎ、市民との間に確かな信頼関係と協働関係を確立すべく、市民サービスの公平性、市民との価値観の共有、市政情報の公開を市政運営の基本とし、市域の均衡ある発展と ｢市民のしあわせ実現 ｣のため、渾身の努力を傾注してきたところであります。
３期目の市政運営にあたりましても、この基本方針にいささかの変わりもなく、もとより微力ではありますが、皆様から寄せられました信頼と期待に応えるため、更に一層謙虚な気持ちと誠実な態度をもちまして、市民の皆様が、須賀川市に生まれ、育ったことを最高の喜びとするまちづくりに鋭意取り組んで参る決意であります。
さて、現在の社会を取り巻く環境は、成長社会から成熟社会へ、開発優先から環境との共生へ、そして、画一と集権から多様と分権へと、大きく変わりつつあります。そして、人々の価値観も変化し、多様性が一層進み、豊かさについては、自然、ゆとり、心、創造、安心などといった生活の質に係る要素が重要視されるようになって参りました。
このことはとりわけ、政治スタイルや社会スタイル、対人関係、市民行動、生き甲斐といった多方面にわたる新しい時代展開に適用し得る、具体的な方策や、仕組みの在り方が強く求められていると言っても過言で
はありません。
そして、今後は地方分権がますます進行し、従来のように、国県に依存する体質から一日も早く脱却し、地域に係る施策については、自己決定、自己責任の原則のもとに、地域の個性や魅力、自立性を高め、市民生活の質的豊かさの確保が極めて重要な課題となってきております。
従いまして、先人の皆様が脈々として育んでこられた香り高い文化と、連綿孜々として築き上げてこられた長い歴史と伝統に立脚し、市町村合併を進めている長沼町及び岩瀬村の地域固有の風土、文化、住民性を尊重しながら、時代の波を的確にとらえ、市民の英知や行動がまちづくりの原動力となる市民力主役のまちづくりに一意専心取り組んで参る考えであります。
私は、こうした現状認識と時代の推移をしっかりと見極め、市民の皆様の幸せを希い、人と自然が生き生きと輝く我がふるさと須賀川市の限りない発展のため、
?@ 対話による市民参加のまちづくり
?A 行財政改革による市民サービスの向上
?B 地域連帯による安全・安心社会づくり
?C 地域医療の確保と健康長寿社会づくり
?D 雇用の場の確保と活力ある産業社会づくり
?E 個性豊かな生涯学習社会づくり
?F 生きがいのある豊かな福祉社会づくり
?G 自然との共生による循環型環境社会づくり
の各事項について、市政執行にあたりましての最重要政策課題としてとらえ、市総合計画 ｢しあわせアップ２１ ｣と連動
させながら、強力に推進して参る考えであります。
今後とも、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様の更なるご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。
さて、今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１６年度一般会計補正予算をはじめ、議案１７件、報告２件につきまして、ご審議をいただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、６月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
◆市町村合併について
初めに、市町村合併についてでありますが、長沼町との合併につきましては、昨年１２月に「須賀川市・長沼町合併協議会」を設置して以来、これまで１０回にわたる協議会を開催し、６０項目にわたる合併協定項目について協議を行ってきたところであり、このたび新市建設計画をはじめ、すべての協定項目に関する調整方針について了承を得たことから、去る８月２６日に、両市町との間で合併協定書への調印を行ったところであります。
なお、合併の期日につきましては、本市と長沼町、岩瀬村の３市町村において、同日合併することで合意が図られ、合併の期日を平成１７年４月１日とし、諸準備を進めているところであります。
また、去る７月には、これまでの協議内容などに関する住民説明会を開催するとともに、新市建設計画の概要版などの関係資料を全世帯に配布して、市民の皆様へ周知し、理解を求めてきたところであります。
さらに、市民の合併に対する最終的な意向を確認するため、市民意向調査を実施いたしましたところ、回収率は低かったものの、回答者の７割に近い市民の皆様が合併に対して肯定的な考え方を持っていることが確認することができ、市民の皆様の意向を把握できたものと考えております。
以上のことから、今期定例会において、須賀川市と長沼町との合併に関する所要の議案を提出したところであります。
また、岩瀬村との合併につきましては、これまでに６回にわたる協議会を開催し、６０の合併協定項目のうち３８項目について調整方針が確認されたところであり、今後とも精力的に事務事業の調整作業や協議を進めて参る考えであります。
◆平成１７年度予算編成について
次に、平成１７年度予算編成についてでありますが、市町村合併に伴う新市として、初めて編成する予算であり、その編成方法については、一旦、各市町村で、それぞれ予算案を作成してから、新市として一体化した予算にするための所要の調整を行い、統合して参る考えであります。
このため、例年より１か月以上早く予算編成作業に着手することとなりますので、その予算編成の大綱についてご説明申し上げます。
国は、今年６月に閣議決定した ｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４ ｣、いわゆる ｢骨太方針 ｣において、活力ある社会・経済の実現に向けた重点４項目へ施策を集中することとしておりますが、実質的には前年度水準以下に抑制することとしており、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、特に公共事業関係費は、１６年度予算比３パーセント以上の削減を図ることとしております。
また、国が進めている三位一体改革において、１７年度から２か年で約３兆２千億円の国庫補助負担金の削減を行い、これに代わる国から地方への税源移譲として、地方交付税の見直しが一体的に検討されておりますが、具体的な内容は未だ不透明な状況にあり、恒久的減税などによる地方税収の落込みが続く中で、この内容次第では、歳入確保の面から大きな影響が出ることも予想されます。
一方、歳出面では、公債費や地方分権の進展に伴う財政需要の増加、さらには少子高齢社会に伴う医療、福祉関連経費などの増大が見込まれております。
このため、昨年度にも増して、厳正に事務事業を評価して、歳出全般の徹底した見直しを行い、各種施策を厳選のうえ、効果の乏しい事業については廃止、縮減を徹底して行う考えであります。
また、新年度予算の具体的方針としましては、先ほど、市政の最重要政策課題として挙げました各事項とともに、中心市街地の活性化対策、食料農業農村対策、地方分権社会の構築、電子自治体への対応、地産地消による地場産業の振興に積極的に取り組むとともに、市町村合併関連事業の推進など、時代に即応した先見性のある事業を厳選しながら、より市民生活に密着した予算を編成して参る考えであります。
◆雇用の確保について
次に、雇用の確保についてでありますが、８月の月例経済報告によりますと、「景気は企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している」との発表がなされ、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に向けて進んでいるとの見方がなされているところであります。７月の完全失業率は、４．９パーセントで、前月に比べ、０．３ポイント悪化したものの、有効求人倍率は０．８３で、前月より０．１ポイント増加したところであります。
しかしながら、須賀川公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率は０．５８と国・県内平均を下回っており、依然として大変厳しい情勢にあります。
このような状況を踏まえ、去る８月２５日に、須賀川公共職業安定所管内の事業主団体や関係行政機関などで構成する須賀川地域雇用協議会長として、須賀川公共職業安定所長とともに、須賀川商工会議所・須賀川地区経営者協会に対し、新規高校卒業者の雇用要請を行ったところであります。
また、県緊急雇用創出基金事業を活用して、自然林やうつくしま未来博跡地周辺及び牡丹園周辺の環境整備などに対し、緊急雇用対策事業を実施し、雇用の創出を図って参る考えであります。
◆農業の概況について
次に、農業の概況についてでありますが、農作物の生育状況については、昨年の異常気象とは打って変わり好天に恵まれ、総じて順調に推移しております。
まず、水稲でありますが、６月から高温、多照で経過し、生育は平年より７日から１０日程度早まる見込みで、福島統計・情報センター発表（８月１５日現在）による作柄状況は、中通りが「やや良」（会津・浜通り・県平均いずれも ｢やや良 ｣）となっており、
このたびの台風１６号による倒伏も少なかったことから、今後天候が順調に経過すれば、豊作が期待されるところであります。また、今年からの新たな生産調整は、米の生産数量の配分となり、農業者・農業者団体が主体とした需給調整システムを構築し、地域の特性を織り込んだ「地域水田農業ビジョン」を策定し進めているところであります。
野菜については、高温、少雨の影響が若干見られ、きゅうりについては、奇形果や曲がりが、そして、いんげんやトマトについては、落花や、生育不良が見られたものの収量に影響するまでには至らなかったところであります。
果樹については、収穫期が７日から９日ほど早く、桃は、高温、少雨の影響も最小限にとどまり平年作以上の収量となっており、梨についてもいつもより早く、豊水の出荷時期を迎えているところであります。りんごについては、収穫期が５日から７日程度早まる見込みとなっております。
人事案件 （略）
平成１６年９月２日
須賀川市長 相楽 新平
|