本日ここに、６月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところ、ご参集をいただき、本日から１５日間の予定をもちまして、ご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
　 さて、今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１６年度一般会計補正予算をはじめ、議案１３件、報告４件につきまして、ご審議をいただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、３月市議会定例会及び４月２６日開催の第１回市議会臨時会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

◆はじめに
　 初めに、平成１５年度各会計の決算見通しについてでありますが、一般会計及び国民健康保険などの１７の特別会計につきましては、去る５月３１日をもって出納閉鎖となり、現在決算事務を進めておりますが、これら会計全体の決算見込額は、歳入が３８４億９，８００万円余、歳出が３７４億４，６００万円余となり、歳入歳出差引は１０億５，１００万円余となる見込みであります。

　 このうち一般会計につきましては、歳入が２１５億８，５００万円余、歳出が２０６億８，０００万円余となりまして、差引きが９億５００万円余の剰余金となりますが、中心市街地活性化推進事業や区画整理事業などに係る繰越明許費に繰り越すべき財源がありますので、これに要する財源６，０００万円余を差引いた８億４，４００万円余が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。
　 この剰余金につきましては、平成１６年度に全額繰越すこととし、当初予算に計上いたしました３億５，０００万円を差し引いた４億９，４００万円余につきましては、６月以降の補正予算の財源として活用して参る考えであります。

◆国民健康保険事業について
　 国民健康保険事業については、医療費の動向、被保険者の所得状況などの見通しが立ちましたので、今期の補正予算において、本格的な予算を編成したところであります。
　 その編成に当たりましては、老人医療対象年齢の引き上げなどにより、医療費などが前年度と比較し、増額となることから、現下の厳しい社会経済情勢を十分に考慮し、極力、国民健康保険税の抑制を図るため、剰余金見込額の全額繰入れ、基金の全額取り崩しなど、可能な限りの措置を講じたところであり、その上で、不足する額については、保険税をもって負担を願うものであります。

　 按分率の改正においては、長引く不況の影響から、被保険者の所得が低下し、所得及び資産などの負担能力に応じた負担である応能、また、世帯及び個人当たりの定額による応益割合の見直しを行い、所得割の按分率を下げるとともに、低所得者に対する負担軽減を図るため、一般会計から保険基盤安定繰入金として軽減相当分の繰入れを行う措置を併せて講じたところであります。
　 この結果、一人当たりの平均見込税額は、平成１６年度は８６，４９９円となり、平成１５年度決算見込みの８１，７８３円と比較しますと、４，７１６円ほど、高くなる見込みであります。
　 今後とも、財政的に厳しい状況が続きますが、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者負担の公平を期しながら、市民の皆様の暮らしと健康を守るため、一層の努力を傾注して参る考えであります。

◆水道事業会計について
　 水道事業会計の決算については、収益的収支において２，５６０万円余の純損失が生じ、未処分利益剰余金により補てんすることとしたところであります。
　 また、資本的収支の不足額は４億１，３８６万円余で、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，５６３万円余、過年度分損益勘定留保資金９，３７２万円余及び当年度分損益勘定留保資金３億４５０万円余をもって補てんすることといたしました。

◆市町村合併について
　 岩瀬村との合併については、去る５月１２日に、第１回目の合併協議会を開催し、合併協定基本４項目のうち、３項目についてそれぞれ確認したところであります。合併の方式は、対等平等を基本理念とした対等合併とし、その諸手続きは編入方式とし、新市の名称は須賀川市とし、新市の事務所の位置については、須賀川市八幡町１３５番地（現須賀川市役所の所在地）とするものであります。合併の期日、新市建設計画及び各事務事業の項目については、次回以降の合併協議会において協議して参る考えであります。

　 また、長沼町との合併については、これまでに６回の合併協議会を開催し、６０の合併協定項目のうち、約９割の項目について協議が整ったところであり、今後は、残りの協定項目や新市建設計画を取りまとめたうえで、市民の皆様への説明会の開催などを行うとともに、市・町両議会の議決を得て、平成１７年３月までに合併を実現して参る考えであります。

◆福島空港について
　 福島空港については、長引く景気の低迷やイラク戦争、新型肺炎（ＳＡＲＳ）、最近では鳥インフルエンザなどの影響により、利用状況は、平成１１年度をピークに、年々減少傾向にありましたが、平成１５年度については、国内線の利用客が４年ぶりに前年度を上回りました。一方、国際線については、前年度を大きく下回りましたものの、今年４月の利用客数が、前年同月と比べ約６５パーセント増加するなど、回復基調を呈しており、国内及び国際線ともに明るい兆しが見え始めておりますので、今後とも、県をはじめ、関係団体と連携、協力して、休止路線の再開や新規路線の開拓などに努め、さらなる利用促進を図って参る考えであります。

◆農業の概況について
　 農業の概況については、本市の基幹作物である水稲は、代掻き期の水不足もなく、田植え後の天候にも恵まれ、現在のところ、生育も順調であり、夏秋きゅうりをはじめとした野菜及び果樹も、心配された遅霜による被害などもなく、総じて順調に生育しているところであります。
　 今年度から新たに導入された生産調整については、昨年１２月に、県から平成１６年産米の生産数量目標として１０，４５４トン強の配分があり、国の助成と併せ、市独自の助成を組み入れ、事業の推進を図っているところでありますが、大変厳しい状況にあります。今後とも、本年４月に策定した「地域水田農業ビジョン」をもとに、生産者、生産者団体が主体的体制のもと、各関係機関の協力を頂きながら、消費者ニーズに応じた売れる米作りと、水田を活用した地域振興作物の作付けを推進し、本市水田農業の確立に向け鋭意取り組んで参る考えであります。

◆中心市街地の活性化について
　 中心市街地の活性化については、現在、あきない広場に建設を進めて参りました全天候型のアトリウムを来る７月１日から供用を開始して参る考えであります。その供用開始に先立ち、市民の皆様に親しまれる施設となるよう、アトリウムの愛称を「まちなかプラザ」としたところであり、この愛称につきましては、市民の皆様などから公募いたし、須賀川商工会議所の須賀川まちづくり推進協議会における選考を経て、決定したものであります。施設の管理については、須賀川ＴＭＯ構想認定推進事業者である須賀川商工会議所を指定管理者として参る考えであります。
　 オープンの後は、市民の交流の場、イベント広場として、様々な団体に活用いただき、中心市街地活性化の起爆剤として機能するよう、期待しているところであります。

　 以上、市政当面の主な事項についてご説明申し上げましたが、今期定例会には、単行議案９件、予算議案４件、報告４件を提案しております。
　 その提案理由につきましては、助役から説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決、了承を賜わりますよう、お願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。

　　平成１６年６月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須賀川市長　相楽　新平