本日ここに、９月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところご参集いただき、本日から１６日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
　今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１５年度一般会計補正予算をはじめ、議案９件、報告３件につきまして、ご審議をいただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、６月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

◆はじめに
　初めに、市町村合併についてであります。
　今、地方自治を取り巻く環境は、歴史上経験したことのない速さで、少子高齢化が進行し、多様化した市民ニーズの対応をはじめ、市民サービスの維持・向上、地方分権社会の構築、行財政改革の断行など、高度経済成長時代から安定経済社会を迎えつつある現状を踏まえ、地方自治のあり方が大きく問われているところであります。
　特に、地方分権社会が進行する中で、自己決定、自己責任の原則に基づく、住民の住民による住民のための行政を推進し、市民のしあわせ実現に向けた行政諸基盤の確立こそが、緊急に取り組むべき最大の課題であると考えます。

　従いまして、市町村合併については、２１世紀を迎え、時代の潮流に対応した新たな行政サービスのあり方、社会を取り巻く厳しい経済環境、今後の地方自治のあり方を見据え、今日まで岩瀬地方市町村長会において、広域行政事務担当課長会議、助役会議などを開催し、鋭意調査研究を重ねてきたところであります。
　この結果、去る７月１１日開催の助役会議の結果報告がありましたので、これを踏まえ、９月１日に、岩瀬地方市町村長会を開催し、各自治体の取扱方針について、意思確認をしたところであります。

　この結果の概要については、先の市議会議員全員協議会の席上において、ご説明申し上げたとおりでありますが、本市及び長沼町は、合併特例法の期限である平成１７年３月３１日までに合併を推進、岩瀬村は本年１２月までに方針を決定、他の自治体は、合併特例法の期限にこだわらず検討するとのことであります。

　しかし、これは、現段階での各自治体の首長の考え方を明らかにしたものであり、今後、住民自治の観点からは、住民意識の集約についての方法や手段、説明責任の取り組みなど、解決しなければならない課題も多く残っております。これまでも、市民アンケート結果を踏まえ、市民懇談会や各種会議、広報すかがわなどを通じて、市民の皆様に必要な情報を提供してきたところでありますが、なお一層努力し、理解を深めて参る考えであります。

　今後は、とりあえず事務レベルでの調査研究を行うこととし、相手方の意向によっては、合併協議会を立ち上げるなど、特例法の期限内の合併に向け、諸般の準備を進めて参る考えであります。
　何れにしても、市町村合併は、市町村の存続にかかる大問題でありますので、住民の合意形成が大きな拠り所となることから、新しい自治体のあるべき姿を市民に示し、その意見を拝聴しながら、市議会と一層綿密な連携のもとに取り組んで参る考えでありますので、ご支援とご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

◆福島空港について
　次に、福島空港についてであります。
　福島空港は、平成５年の開港以来、１０年の歳月が経過し、平成１５年７月末現在での空港利用者は、国内、国際線合わせて６１７万６，８８９人でありますが、空港利用者数の動向をみると、平成１２年度以降は、名古屋便などの路線の廃止、新型肺炎（サーズ）による運休などの影響により、前年度の利用者数を下回っている状況であります。

　現在、運休している上海便は、関係機関、団体などの努力により、来る９月２１日から再開の見込みであり、国際線が正常化されることとなっております。
　これらの国内、国際線の運行を将来に向けて維持、発展していくためには、搭乗者の確保が何よりも不可欠であることから、県及び関係機関、団体などと一層連携を図りながら、路線の拡大や機材の大型化を含めて、利活用の促進に努めて参る考えであります。

◆天候不順による農作物の災害対策について
　次に、天候不順による農作物の災害対策についてであります。
　今年は、６月１２日頃に梅雨入りし、同月２４日頃から、梅雨前線とオホーツク海高気圧からの冷たく湿った東よりの風の影響で、天気がぐずつき、気温も低く、日照不足の状態が続いております。

　福島地方気象台及び須賀川市浄水場の統計数値によりますと、７月初めから８月１４日までの対平年値に対しまして、最高平均気温でマイナス２．０度、最低平均気温でマイナス１．１度、積算日照時間で５３．８パーセントとなっており、８月初旬に一時回復したものの、中旬には再び低温状態となり、さらに下旬になると好天に恵まれるなど、一進一退を繰り返し、農作物に生育の遅れと病害虫の発生の増加、さらには低温障害などが生じております。
　このような状況を踏まえ、去る７月２８日にすかがわ岩瀬農業協同組合などの農業関係機関・団体と、低温並びに日照不足に係る農作物緊急対策会議を開催し、農家への技術対策の情報を提供するなどの対策を講じ、事態の推移を注視していたところでありますが、その後の天候も不順続きで、生育の回復も思わしくないことから、去る８月２１日に「須賀川市農作物等不順天候対策本部」を設置し、須賀川農業普及所並びにすかがわ岩瀬農業協同組合などの関係機関・団体と連携しながら、低温並びに日照不足などによる農作物の障害予防対策と被害軽減策についての情報提供を続けてきたところであります。

　東北農政局が去る８月１５日現在でまとめた水稲作柄概況によりますと、中通り地方は「不良」（浜通り地方が｢著しい不良｣、会津地方が｢やや不良｣）と発表され たところであります。
　主な作物の生育状況は、水稲については、品種により生育の差異はありますが、全般的に出穂が平年より７日から１０日程度遅れており、不稔障害の現象が見られます。また、主力品種の「コシヒカリ」については中生晩種であるため、今後の天候にも左右されますが、出穂が遅れることによる登熟不良が予想され、さらには、葉イモチ、穂イモチ病の発生も例年より多発傾向にあり、質、量とも平年を下回ることが予想されます。

　次に、野菜類でありますが、キュウリをはじめインゲン、トマト、ナスなど、夏秋野菜は、水稲と同様に天候不順の影響を受け、樹草勢の衰退と病害の発生などが多くみられ、実入りに時間を要し、着色不良や奇形となるなど、作柄は昨年を下回る状況にあります。また、平年より収穫を早く打ち切ったほ場も見受けられ、農家収入に大きな影響を及ぼしております。
　モモ、梨などの果樹類は、低温・日照不足により糖度不足や果肉の軟化が目だち大きな被害となっております。
　今後の天候の推移にもよりますが、農作物全般について、誠に憂慮すべき情勢にあり、これら不順天候による農作物などの障害予防対策並びに被害軽減を図るべく、本市独自の対策といたしまして、８月１日以降において、穂イモチ病防除薬剤やキュウリなどの樹草勢回復用薬剤の購入に対し、その費用の一部を助成することとし、緊急かつ即時に対応することが肝要なことから、予備費を充当して対応することといたしました。

　また、去る９月２日には、福島県市長会において、県に対し、農作物災害に係る緊急要望をしたところであります。今後は、被害の実態を的確に把握し、国・県の施策と相まって被害農家の救済対策を講じて参る考えであります。

◆須賀川テクニカルリサーチガーデンへの企業誘致について
　次に、須賀川テクニカルリサーチガーデンへの企業誘致についてであります。
　本地区の企業用地は、約１６ヘクタールあり、今日まで、地元雇用の創出と産業振興に資する優良企業を誘致すべく、鋭意努力してきたところでありますが、このたび、静岡市に本社を有するエスユウエス株式会社の立地が決定したところであります。
　昨日、進出企業と工場立地に関する基本協定並びに土地売買に係る仮契約を締結したところであり、これが内容については、今議会に追加提案して参る考えであります。

　なお、本企業の立地計画は、須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地及び緑地を含めた約４．７ヘクタールを取得し、アルミ構造材の製造、加工、工場の自動化に向けた機械装置を販売する生産拠点として、早ければ明年秋ごろの操業を目指すこととしております。
　当初の雇用計画は５２人で、地元雇用を優先することから、雇用創出が図られるとともに、須賀川テクニカルリサーチガーデンの街づくりに弾みがつき、地域経済の活性化に貢献できるものと期待しております。

◆水道の高度浄水処理施設の稼動について
　次に、水道の高度浄水処理施設の稼動についてであります。
　本市水道水質を一層高めるべく、第４次拡張事業により、総事業費４億３，０００万円余を投じ、西川浄水場内に生物活性炭による高度浄水施設を整備してきたところ、今月中旬に完成を予定し、現在、運転調整中であります。
　１０月から本格稼動し、一層安全で、おいしい水を提供して参る考えであります。

◆公共下水道の西部２号雨水幹線の稼動について
　次に、公共下水道の西部２号雨水幹線の稼動についてであります。
　館取町及び丸田町地区の内水排水対策として、総事業費４億２，０００万円余を投じて下水道雨水幹線を整備してきたところ、１０月末に完成し、１１月初旬には通水を開始する予定であります。本事業の完成により、台風や集中豪雨の浸水対策に大きな威力を発揮するものと期待しているところであります。

◆人事案件について
　引き続き、人事案件について、ご説明申し上げます。
　議案第５６号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでありますが、本市教育委員会委員のさんは、来たる９月３０日をもって任期満了となりますが、引き続きさんを本市教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　さんは、市内諏訪町６９番地にお住まいで、昭和１０年５月２０日のお生まれであります。
　主な経歴を申し上げますと、昭和３５年３月に新潟大学理学部を卒業後、同年４月に安積郡湖南村立中野中学校教諭を皮切りに、県立岩瀬農業高等学校、県立須賀川高等学校などの教諭を経て、平成２年４月から県立いわき養護学校校長、平成５年４月から県立須賀川高等学校校長を歴任し、平成８年３月に退職されました。
　現在は、公立岩瀬病院付属高等看護学院非常勤講師を勤められ、また、一期４年在職中には、教育施設の整備充実に積極的に取り組まれており、長年にわたる教育者としての豊富な経験と卓越した識見に加え、人格高潔であり、本市教育委員会委員として最適任と存じ、提案するものであります。

　以上、市政当面の主な事項並びに人事案件についてご説明申し上げましたが、今期定例会には、この人事案件を含め、単行議案５件、補正予算議案４件、報告３件の合わせて１２件を提案しております。
　議案第５７号以下の提案理由につきましては、引き続き助役、収入役及び水道部長からご説明申し上げますので、慎重に審議のうえ、速やかに同意または議決、認定を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終らせていただきます。ありがとうございました。

　　平成１５年９月４日
                                                                                        須賀川市長　相楽　新平