本日ここに、６月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多用のところ、ご参集いただき、本日から１５日間の予定をもちまして、ご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
　さて、今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１５年度一般会計補正予算をはじめ、議案１２件、報告６件につきまして、ご審議をいただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ちまして、３月市議会定例会 及び５月１２日開催の第１回臨時会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

◆はじめに
　初めに、平成１４年度各会計の決算見通しについてでありますが、一般会計及び国民健康保険などの１７の特別会計につきましては、去る５月３１日をもって出納閉鎖となり、現在決算事務を進めておりますが、これら会計全体の決算見込額は、歳入が３８９億２,１００万円余、歳出が３７７億１,３００万円余となり、歳入歳出差引は１２億８００万円余となる見込みであります。

　このうち一般会計につきましては、歳入が２２６億６,７００万円余、歳出が２１６億９,９００万円余となりまして、差引きが９億６,８００万円余の剰余金となりますが、介護予防などの拠点整備や都市計画街路の整備など、繰越明許費に繰り越すべき財源がありますので、これに要する財源１億１,７００万円余を差し引いた８億５,０００万円余が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。この剰余金につきましては、全額平成１５年度に繰越すこととし、当初予算に計上いたしました３億５,０００万円を差し引いた５億円余につきましては、６月以降の補正予算の財源として活用して参る考えであります。

◆国民健康保険事業について
　国民健康保険事業については、医療費の動向、被保険者の所得状況などの見通しが立ちましたので、今期の補正予算において本格的な予算を編成したところであります。
　予算編成に当たりましては、現下の厳しい社会経済情勢を考慮し、剰余金見込の全額繰り入れ、予備費の減額計上、更には基金の取り崩しなど、可能な限りの措置を講じたところであります。これによりまして、一人当たりの国保税平均見込額は、平成１５年度は７９,８９０円となり、平成１４年度決算見込額の８０,６６２円と比較しますと、７７２円ほど低くなる見込であります。
　今後とも、財政的に厳しい状況が続きますが、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者の負担の公平を期するため、なお一層の努力を傾注して参る考えであります。

◆水道事業会計について
　水道事業会計の決算については、収益的収支は４９２万円余の純損失が生じ、未処分利益剰余金により補てんすることとしたところであります。
　また、資本的収支の不足額は３億３,６４４万円余で、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２,８７５万円余、過年度分損益勘定留保資金９,４１８万円余及び当年度分損益勘定留保資金２億１,３５０万円余をもって補てんすることとしました。

◆市町村合併について
　市町村合併については、本市の場合、まだ具体的な協議相手が特定していない状況にありますが、合併特例期限が近づいていることから、本年４月、広域行政調査室を設置し、合併などの動きに迅速に対応できる体制を整えたところであります。
　市町村合併は、非常にデリケートで複雑多岐にわたる問題でありますので、慎重に進めるとともに、今後、何らかの形で意思が確認できる町村がでた場合は、ともに研究を進め、さらには、意思決定の過程において広く市民の意向を踏まえ、協議して参る考えであります。

◆福島空港について
　福島空港については、平成５年の開港以来、１０年の歳月が経過し、この間、国際定期路線の就航や滑走路長２,５００メートルへの延長などが実現し、空港利用者は今年４月末現在で、国内・国際線合わせて約６１５万人となったところであります。
　しかし、利用者数の動向は、平成１２年度以降において、前年度の利用者数を下回り、特に、平成１２年２月の航空法の改正以後、各航空会社は路線の休廃止が容易にできるようになり、本年１月には開港以来の路線であった名古屋便が休止となり、また、現在は新型肺炎サーズの影響により、去る５月１８日からは上海便が、５月２０日からはソウル便が相次いで運休いたし、ますます厳しい状況となっております。

　このような状況が一日も早く改善されることを期待するとともに、国際定期路線の運行を維持するためには、搭乗者の確保が不可欠であり、特に、韓国においては、現在のところ、新型肺炎が発症していないことから、ソウル便については、県及び関係機関などと連携を図りながら、早期再開と一層の利用拡大に取り組んで参る考えであります。

◆新型肺炎について
　新型肺炎につきましては、県中保健所が窓口となり、相談や患者が発生した際、対応することとなっておりますが、市民の関心が高いことから、市におきましても、新型肺炎への対応策を市のインターネットホームページに掲載するとともに、市内全世帯にチラシを配布したところであり、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、万全の対応を図って参る考えであります。

　また、中国洛陽市友好都市締結１０周年記念事業として、中国洛陽市から本市に中学生を選手とする卓球親善訪問団を招聘し、卓球交歓大会を開催することとなっておりましたが、この新型肺炎の影響により延期して参る考えであります。

◆須賀川市小規模契約参加希望者登録制度について
　須賀川市小規模契約参加希望者登録制度についてでありますが、市の工事等有資格者名簿に登録していない市内業者の方々にも、受注機会が得られるよう、金額が５０万円未満の小規模な工事、修繕及び委託などについて、希望業種を簡易登録することにより、見積りの参加機会が得られる小規模契約参加希望者登録制度を創設したところであります。
　本日６月２日から登録を受け付けし、７月１日からこの登録に基づき発注を開始する予定であります。

◆農業の概況について
　農業の概況については、先ず、本市の基幹作物である水稲は、田植え期間中の水不足もなく、活着状況は良好で、順調に生育し、夏秋キュウリはじめ、野菜や果樹についても、総じて成育が順調に推移しているところであります。

　さらに水田農業経営確立対策については、昨年１２月に、県から１,２１８.７７５ヘクタールの配分を受けたところであります。本市としては、独自の単独事業を実施し、鋭意推進しているところでありますが、その達成については、大変厳しい状況となっておりますので、今後も、すかがわ岩瀬農業協同組合をはじめ、各関係機関と連携を密にし、目標面積の達成に向け最大限の努力を傾注して参る考えであります。

　また、昨年１２月に「米政策改革大網」が発表され、平成１６年度から消費者重視・市場重視に立つ需要に即応した米作りの推進策が打ち出されたところであります。今年度は、これらの政策が円滑に移行できる準備検討の期間であり、地域水田農業ビジョンの策定に向け、取り組んで参る考えであります。

◆中心市街地活性化について
　中心市街地活性化については、市全体の活力を維持していくうえで重要な課題であることから、「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」を一体的に推進し、魅力ある中心市街地づくりに取り組んでいるところであります。

　昨年４月には、中心市街地活性化短・中・長期ビジョン検討会から、中町地区の整備が最重要課題であるとの提言を受け、その中核施設の一つである「あきない広場」は、現在、生鮮食料品の市場や各種イベントの開催など、多くの市民に利用されているところでありますが、一方では、風雨などによる不便さから、その改善を求める声も多数寄せられており、その整備について、市民並びに関係団体と検討するとともに、国・県の補助事業採択の可能性についても、協議して参ったところであります。

　今般、補助金の確保が見込まれることから、「あきない広場」に透過性素材の屋根を架けて、全天候型対応の広場として、多くの市民が集い、憩うことのできるよう整備し、中心市街地活性化の核として参る考えであります。　（人事案件略）