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本日ここに、１２月市議会定例会が招集と相成りましたところ、議員の皆様方には、公私ともご多用のところご参集をいただき、本日から１５日間の予定をもちましてご精励をいただきますことは、誠にご苦労様に存じます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成１５年度一般会計補正予算をはじめ、議案１１件について、ご審議をいただくことになりますが、提出議案の説明に先立ちまして、９月市議会定例会後の市政の主な事項について申し上げます。
◆市町村合併
初めに、市町村合併についてであります。
去る１０月１６日に、須賀川市・長沼町任意合併協議会設置に係る調印を行い、これまで３回にわたり、会議を開催し、市町村合併に関する意見交換をはじめ、新市建設計画策定の方針や、財政シミュレーション、合併協定の基本四項目である?@合併の方式、?A合併の期日、?B新市の名称、?C事務所の位置について協議を重ねてきたところ、合併は平成１７年３月３１日までに行うこととし、新市の名称は「須賀川市」とし、事務所の位置は「現在の須賀川市役所」とすることについて全会一致で了承され、「合併の方式」については、現在継続して審議しているところであります。
また、市民に対しては、去る１０月５日から、合併説明会を開催しているところであり、これまでに６４地区、延べ１,１００人余が参加したところであります。
今後も、市広報、合併協議会だより、職員出前講座、説明会及び市民懇談会などによりまして、合併に関する情報を市民に随時提供し、合併に対する理解を深めて参る考えであります。
◆市制施行５０周年記念事業
次に、市制施行５０周年記念事業についてであります。
本市は、明年３月３０日をもって市制施行５０年を迎えることとなります。
このため、この５０周年の節目の年を市民とともに喜びを分かち合い、さらに将来にわたり、隆々と持続的に発展を遂げる契機とするために記念事業を実施して参る考えであります。
実施に当たりましては、広く市民の意見や要望を取り入れ、さらに市民自らにも参加していただいて、本年１月に公募した市民で組織する「須賀川市制施行５０周年記念事業実行委員会」及び市役所内に「須賀川市制施行５０周年記念事業連絡会」を設置し、それぞれ実施すべき事業を鋭意検討してきたところであります。
市民実行委員会が実施する事業としては、公募による市制５０周年のキャッチフレーズとロゴマークの作成、明年４月に、本市の歴史や文化などを再発見する「まちなかウォークラリー」及び同年１１月に市民参加型の第九を歌う ｢合唱祭 ｣が提案されているところであります。
なお、キャッチフレーズとロゴマークについては、市民実行委員会において去る１０月４日に決定し、キャッチフレーズは、「心つないでみんなで創るすかがわ−継承・協働・創造−」としたところであります。
また、市が実施する主な事業としては、明年３月下旬に、市制施行５０周年記念式典の開催をはじめ、作文・絵画コンクール、記念誌の作成、記録映画の制作、さらには、市民参加による記念植樹などを行い、市制５０周年の記念すべき節目を市民の皆様とともに祝って参る考えであります。
◆農業の概況
次に、農業の概況についてであります。
去る１０月１５日、東北農政局福島統計情報センターが発表した「水稲の作柄概況」は、中通りが「８７」の著しい不良（県平均が８９、会津９８、浜通り８２）となりました。
本市における農作物全体の被害額は、７億２８８万１,０００円となり、そのうち水稲については３億７,８７７万４,０００円で、被害総額の５３．９％に及び、特に中山間地域の農家は大きな減収となっております。
このような状況にあって、被害農家の救済措置については、先の９月定例会において、穂いもち防除や樹草勢回復対策など当面緊急を要する救済対策を講じたところであり、１０月末以降に納期が到来する本年度分の市県民税、国民健康保険税及び介護保険料の減免については、今月１５日から１７日までの３日間、小塩江公民館、大東公民館及び須賀川アリーナ、さらに、２４日までは市役所税務課において減免相談会を開催し、農業所得及び農業共済の支払い金額の確定を待って、明年１月中旬までに決定して参る考えであります。
また、明年度作付に要する水稲種子確保対策や、農業経営の安定を図る冷害対策特別資金借入の利子補給について、今期定例会に補正予算と併せて債務負担行為を提案したところであります。
今後は、これら対策を円滑に実施するとともに、被害農家の救済に万全を期して参る考えであります。
◆平成１６年度予算編成の大綱
次に、平成１６年度予算編成の大綱についてであります。
国は、今年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」に基づき、構造改革への具体的な取組みを促進するとともに、重点４分野に施策・事業を集中させる一方で、一般会計歳出全体を今年度以下に抑制するため徹底した見直しを行い、公共事業関係費は平成１５年度予算比３パーセントの削減を図ることとしております。
また、国が進めている国庫負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しの、いわゆる「三位一体の改革」が国の新年度予算編成を控えて、政府を中心に議論されているところでありますが、具体的な内容は不透明な状況であり、この内容次第では、地方財政は構造的に極めて厳しい状況になるものと考えております。
このような中、本市における１６年度の財政見通しは、現時点では的確に把握することは困難な状況でありますが、歳入面では長引く景気の低迷や恒久的減税などにより、市税の伸びは期待できず、地方交付税も国における１６年度予算概算要求段階の出口ベースで、対前年度比３．４パーセント減となっており、一般財源総額で大幅な減少が見込まれ、昨年度にも増して厳しい状況が予想されます。
一方、歳出面では、扶助費、公債費などの義務的経費に加え、土地区画整理事業、下水道事業、農業集落排水事業などの継続事業、さらには少子高齢社会に向けた福祉施策、電子自治体構築など、財政需要の更なる増大が見込まれているところであります。
そのため、各課において、事業評価を厳正に行い、歳出全般にわたり徹底して見直しをし、所期の目的を達し、効果の乏しい事業については廃止又は縮減を徹底して行って参る考えであります。
また、新年度予算の具体的方針としましては、須賀川市総合計画「しあわせアップ２１」の５本のまちづくりの柱を推進し、市域の均衡ある発展と市民福祉の向上につなげるとともに、市政の重要課題である雇用の場の確保をはじめとした産業の振興、生きがい対策を含めた高齢者福祉の充実、次代を担う青少年の健全育成、中長期的視野に立った水資源の確保、さらに中心市街地の活性化対策、食料農業農村対策、地方分権社会の構築、電子自治体の構築、地産地消による地場産業の振興、市町村合併に向けた諸施策及び市制施行
５０周年記念事業など、新たな課題や時代の潮流に即応した事業にも積極的に取組み、「市民のしあわせ実現」へ向けて、予算を編成して参る考えであります。
人事案件 （略）
平成１５年１２月４日
須賀川市長 相楽 新平
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